構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2016/09/26 9:34

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 5～25年
機械及び装置 6～15年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
のれん 5年
(3) 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 20年
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/09/26 9:34

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	6,503千円	-千円
機械装置及び運搬具	31	-

2016/09/26 9:34

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりです。

①横浜支店開設準備に伴う増加	土地	134,466千円
③ザ・ファーム大阪 駐車場増設に伴う増加	建物	10,764千円
	構築物	32,888千円
	土地	15,984千円

2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2016/09/26 9:34

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
⑤ 長期前払費用
均等償却によっております。2016/09/26 9:34