#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
2024/09/27 16:18
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額による簡便法から原則法に変更しております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 当社は、当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。これは、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が増したため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更にともない、当事業年度末における退職給付に係る負債が70,125千円減少し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
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