有価証券報告書-第51期(2023/07/01-2024/06/30)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額による簡便法から原則法に変更しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)		当連結会計年度 (自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)
退職給付債務の期首残高	-	千円	-	千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		409,585
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	-		△70,125
退職給付債務の期末残高	-		339,460

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)		当連結会計年度 (自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)
年金資産の期首残高	-	千円	-	千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		136,228
年金資産の期末残高	-		136,228

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)		当連結会計年度 (自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	239,264	千円	262,074	千円
退職給付費用	45,385		45,414
退職給付の支払額	△11,728		△10,468
制度への拠出額	△10,848		△13,635
新規連結による増加	-		31,557
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		△273,356
その他	-		△74
退職給付に係る負債の期末残高	262,074		41,511

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和5年6月30日)		当連結会計年度 (令和6年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	381,401	千円	339,460	千円
年金資産	△128,664		△136,228
	252,736		203,231
非積立型制度の退職給付債務	9,337		41,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	262,074		244,742
退職給付に係る負債	262,074		244,742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	262,074		244,742

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)		当連結会計年度 (自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	45,385	千円	45,414	千円
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	-		△70,125
退職給付に係る負債の期末残高	45,385		△24,710

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (令和5年6月30日)		当連結会計年度 (令和6年6月30日)
一般勘定	-	%	73.6	%
特別勘定	-		26.4
合計	-		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)		当連結会計年度 (自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)
割引率	-	%	1.4～1.7	%
長期期待運用収益率	-		1.0

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度6,532千円 当連結会計年度7,022千円