有価証券報告書-第52期(2024/07/01-2025/06/30)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
当社は、従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、前連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額による簡便法から原則法に変更しました。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度及び企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)		当連結会計年度 (自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日)
退職給付債務の期首残高	-	千円	339,460	千円
勤務費用	-		64,426
利息費用	-		5,136
数理計算上の差異の発生額	-		△16,526
退職給付の支払額	-		△26,010
長期未払金への振替	-		△34,935
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	409,585		-
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△70,125		-
退職給付債務の期末残高	339,460		331,550

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)		当連結会計年度 (自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日)
年金資産の期首残高	-	千円	136,228	千円
期待運用収益	-		1,362
数理計算上の差異の発生額	-		△1,204
事業主からの拠出額	-		13,512
退職給付の支払額	-		△8,456
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	136,228		-
年金資産の期末残高	136,228		141,440

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)		当連結会計年度 (自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	262,074	千円	41,511	千円
退職給付費用	45,414		6,372
退職給付の支払額	△10,468		△7,301
制度への拠出額	△13,635		△560
新規連結による増加	31,557		27,496
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△273,356		-
その他	△74		2,214
退職給付に係る負債の期末残高	41,511		69,732

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和6年6月30日)		当連結会計年度 (令和7年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	339,460	千円	331,550	千円
年金資産	△136,228		△141,440
	203,231		190,109
非積立型制度の退職給付債務	41,511		69,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	244,742		259,841
退職給付に係る負債	244,742		259,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	244,742		259,841

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)		当連結会計年度 (自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日)
勤務費用	-	千円	64,426	千円
利息費用	-		5,136
期待運用収益	-		△1,362
簡便法で計算した退職給付費用	45,414		6,372
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△70,125		-
退職給付費用	△24,710		74,572

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)		当連結会計年度 (自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日)
数理計算上の差異	-	千円	15,321	千円
合計	-		15,321

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)		当連結会計年度 (自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日)
未認識数理計算上の差異	-	千円	15,321	千円
合計	-		15,321

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (令和6年6月30日)		当連結会計年度 (令和7年6月30日)
一般勘定	73.6	%	73.4	%
特別勘定	26.4		26.6
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)		当連結会計年度 (自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日)
割引率	1.4～1.7	%	1.8～2.0	%
長期期待運用収益率	1.0		1.0

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度7,022千円 当連結会計年度11,542千円