有価証券報告書-第46期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。
また、一部の海外子会社は、確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度及び企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	172,071	177,959
退職給付費用	28,839	29,634
退職給付の支払額	△14,801	△6,594
制度への拠出額	△8,150	△8,509
退職給付に係る負債の期末残高	177,959	192,490

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成30年6月30日)	当連結会計年度 (令和元年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	279,983	295,827
年金資産	△110,913	△112,324
	169,069	183,502
非積立型制度の退職給付債務	8,889	8,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177,959	192,490
退職給付に係る負債	177,959	192,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177,959	192,490

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28,839千円 当連結会計年度29,634千円
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度5,985千円 当連結会計年度3,033千円