有価証券報告書-第43期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。
また、一部の海外子会社は、確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度及び企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	156,404	163,529
退職給付費用	23,925	25,390
退職給付の支払額	△10,826	△12,833
制度への拠出額	△7,254	△7,601
連結範囲の変更に伴う増加	1,279	-
退職給付に係る負債の期末残高	163,529	168,485

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	268,113	276,557
年金資産	△111,109	△115,258
	157,004	161,298
非積立型制度の退職給付債務	6,525	7,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,529	168,485
退職給付に係る負債	163,529	168,485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,529	168,485

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,925千円 当連結会計年度25,390千円
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度4,078千円