四半期報告書-第9期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実な内容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や政府による経済政策の効果がみられ、輸出企業を中心に業績の改善が認められるなど、景気回復の兆候が現れています。
一方で、消費増税の影響により消費者の購買意欲の低下が長期化する懸念や、原油価格の下落が物価の下押しの要因として作用するなど、デフレマインドの切り替えに相反する要素も見られ、依然として不透明な状況が続いています。
このような経営環境下におきまして、当社グループは、各セグメントにおきまして、事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、事業間のシナジー効果を向上させる取り組みとして、飲食事業所属の料理人が介護施設に出張し、入居者に対して「まぐろの解体ショー」等のケータリングを積極的に行いサービスの付加価値を高めるなどしたほか、カラオケ事業、飲食事業間において、2次会の利用促進を行い顧客の回流による集客の向上をはかるなどしました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化をはかりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は17,651,959千円(前年同期比9.2%増)、営業利益は1,210,018千円(同30.4%減)、経常利益は1,357,522千円(同27.3%減)、四半期純利益は803,153千円(同56.8%減)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム3カ所を開設したほか、ショートステイ3事業所、デイサービスセンター1事業所を新規開設するなど、積極的な展開をはかりました。また、兵庫県に介護付有料老人ホームを初進出しており、拠点範囲の拡大もはかっております。これらにより、当第3四半期末時点での営業拠点は61カ所123事業所となりました。また、既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指しました。その一方で、当四半期連結累計期間の新規開設に加えて、前年2月に介護付有料老人ホーム2カ所、ショートステイ1事業所及び3月に介護付有料老人ホーム1カ所を開設しておりますが、それらの施設の管理人件費や施設維持費等は開設当初から固定費として一定額が必要となることから費用先行となり、売上高は8,652,606千円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は710,605千円(同16.8%減)となりました。
②カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、神奈川県に2店舗、静岡県、兵庫県、広島県、福岡県、大分県、長崎県、沖縄県にそれぞれ1店舗を新規開店いたしました。このうち神奈川県と静岡県は初進出となり、拠点範囲の拡大を行っております。なおこれにより、当第3四半期末時点での店舗数は98店舗となりました。また、新たにスマートフォン向けのアプリを開始し、モバイル会員の勧誘を行うなどしてリピート客の増加に努めましたが、集客面では消費税増税や天候不順等によるマイナスの影響が見られました。この結果、売上高は6,635,517千円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は1,050,421千円(同20.8%減)となりました。
③飲食事業
飲食事業におきましては、7月に福岡県に1店舗の新規出店を行いました。既存店舗におきましては、消費税増税や天候不順等の影響により、集客が減少傾向にあるため、タイムサービスの実施による集客の増加をはかったほか、法人顧客の獲得を目指し、企業訪問をするなどして、宴会需要等の獲得に努めました。この結果、売上高は1,511,857千円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は113,516千円(同36.1%減)となりました。また、11月にタイに海外初出店となる「かんてきやスクンビット店」を開店しております。これにより、当第3四半期末時点での店舗数は国内27店舗、海外1店舗となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は585,493千円(前年同期比235.8%増)、セグメント利益は43,354千円(同1.5%増)となりました。
⑤その他
その他におきましては、ホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。この結果、売上高は266,484千円(前年同期比1.3%減)、セグメント損失は6,190千円(前年同期はセグメント利益4,413千円)となりました。
(2) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に、新たに計画に追加された主要な設備計画である介護事業における介護付有料老人ホーム1件1,478,090千円は、計画の見直しにより中止としました。この結果、当第3四半期連結累計期間に新たに追加された主要な設備計画はありません。
(3) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、介護事業におきましては、福岡県外での新規施設の開設予定が複数あり、新たに進出する地域において地域社会との交流を活発に行い、認知度と信頼関係を強化するとともに、高齢者サービスへの需要に対して適時に対応することでビジネスの拡大をはかってまいりたいと考えております。
また、カラオケ事業及び飲食事業におきましては、新規開店数の増加による集客増に加えて、既存店においても新たなサービスや商品の開発を積極的に行うことで、客数及び客単価の向上をはかってまいりたいと考えております。また、継続して、カラオケ店舗と居酒屋店舗の顧客の回流を促進することで、効率的に収益の向上をはかってまいります。
不動産事業では、不動産物件の賃貸・管理業務、仲介業務を行うほか、引き続き所有する販売用不動産の販売に努めてまいります。
その他では、ホテル事業の業績向上をはかることで、介護事業との相乗効果を高めたいと考えております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,928,910千円増加し、32,571,631千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より754,199千円減少し、14,132,051千円となりました。主な要因は、現金及び預金、販売用不動産が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より2,683,110千円増加し、18,439,580千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,355,436千円増加し、17,689,140千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より341,254千円減少し、6,939,132千円となりました。主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より1,696,690千円増加し、10,750,008千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より573,473千円増加し、14,882,490千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は45.7%となりました。
また、資金の流動性については、当第3四半期連結会計期間末における流動比率は、203.7%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、平成18年10月の設立以来、『幼・青・老の共生』をコンセプトに事業子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナーを通じ、高齢者介護施設の運営、カラオケ・飲食店舗の運営、不動産事業等の事業活動を展開してまいりました。現在は介護事業・カラオケ事業・飲食事業を3本柱として、地域社会に必要とされる企業となること及び顧客に安心・信頼していただけるサービスの継続的な提供を行うことを経営課題として日々事業活動に取り組んでおります。
当社グループが参画する主要3事業を取り巻く環境は、介護事業では、高齢化社会を背景に需要が拡大して行くものと認識しております。また平成22年6月には、特別養護老人ホームなど介護施設の総利用者数を一定の範囲に抑える総量規制を後押ししている参酌標準を撤廃し、第5期介護保険計画(平成24年度～平成26年度)から、各都道府県が地域の実情に応じて策定可能とすることが閣議決定されたことを受け、これまで以上に地域において、その実情に応じた基盤整備が進んでいくものと考えられます。従いまして、当社グループが中心として取り組んでいる特定施設の開設も、より市町村との繋がりを密にし、公募等の情報を適時に把握していくことが必要となると考えられます。
カラオケ事業におきましては、カラオケボックス業界の市場規模が縮小傾向にあり、事業者間での競争が激化していると認識しております。今後におきましても、少子化の影響で主要な客層である10代から20代の利用が徐々に縮小していくと考えられますが、一方で団塊世代の定年後の余暇需要が新たなマーケットとして期待される点や、平成19年度以降のカラオケ参加人口がほぼ横ばいであることなどを踏まえると、今後も参加人口については現状とほぼ変わらずに推移するのではないかと考えられます。
飲食事業のうち、当社グループが主に参画している居酒屋業界におきましては、長引くデフレや「若者のアルコール離れ」等からの影響で、市場規模が縮小傾向にあると認識しております。今後もこの傾向は継続すると考えられるため、アルコール以外の商品の充実や食品の質・品揃えの向上、接客サービスでの差別化、コンセプトを含めた店舗の特徴などのさらなる充実をはかる必要があると考えられます。
このような事業環境の下、当社グループは各事業分野において、課題の対処を強化し、顧客の要求に速やかに対応するとともに、地域社会との繋がりを深め、信頼関係を構築していくことで、競合他社との差別化をはかってまいります。さらに従業員の教育を徹底し、専門知識の習得とサービスの質を高めることにより、一層の企業体質の強化をはかってまいります。