四半期報告書-第10期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実な内容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、円安と株式市場の堅調な推移を背景として、企業の業績、雇用情勢が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調にあります。
一方で、消費増税の影響により消費者の購買意欲の低下が長期化する懸念や、原油価格の下落が物価の下押しの要因として作用するなど、デフレマインドの切り替えに相反する要素も見られ、依然として不透明な状況が続いています。
このような経営環境下におきまして、当社グループは、各セグメントにおきまして、事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、事業間のシナジー効果を向上させる取り組みとして、飲食事業所属の料理人が介護施設に出張し、入居者に対して「まぐろの解体ショー」等のケータリングを積極的に行いサービスの付加価値を高めるなどしたほか、カラオケ事業、飲食事業間において、2次会の利用促進を行い顧客の回流による集客の向上をはかるなどしました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化をはかりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は17,913,472千円(前年同期比1.5%増)、営業利益は230,209千円(同81.0%減)、経常利益は330,596千円(同75.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は778,600千円(同3.1%減)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム6カ所を開設したほか、グループホーム1カ所、ショートステイ3事業所、障がい者通所支援事業放課後等デイサービス1事業所を新規開設するなど、積極的な展開をはかりました。これらにより、当第3四半期末時点での営業拠点は69カ所134事業所となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指しました。その一方で、平成27年4月より実施された介護報酬の改定率引き下げの影響を受けたことや、前期及び当第3四半期連結累計期間に開設した介護付有料老人ホーム等の管理人件費や施設維持費等は開設当初から固定費として一定額が必要となることから費用先行となり、当第3四半期の収益にも影響を与えることとなりました。この結果、売上高は9,507,837千円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は415,743千円(同41.5%減)となりました。
②カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、既存店のリニューアルを25店舗行うなどして集客の回復に努めました。また、飲み放題のコースなどの獲得強化に努めるとともに、引き続きスマートフォン向けのモバイル会員の勧誘を行うなどしてリピート客の増加をはかったほか、飲食店の情報サイトを積極活用し集客の向上に努めました。この結果、売上高は6,480,353千円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は523,550千円(同50.2%減)となりました。なお、当第3四半期累計期間におきましては長崎県に1店舗の新規開店、福岡県で居酒屋からの業態変更を1店舗した一方で退店を1店舗行ったことから、当第3四半期末時点での店舗数は100店舗となりました。
③飲食事業
飲食事業におきましては、既存店のリニューアルを4店舗行いました。また、3月にタイバンコクに海外2店舗目となる「かんてきやトンロー店」、12月に3店舗目となる「かんてきやプロンポン店」を新規出店した一方で国内において退店を2店舗、カラオケへの業態変更を1店舗行いました。これらにより、当第3四半期末時点での店舗数は国内25店舗、海外3店舗となりました。既存店舗におきましては、集客が減少傾向にあるため、タイムサービスの実施による集客の増加をはかったほか、法人顧客の獲得を目指し、企業訪問をするなどして、宴会需要等の獲得に努めました。この結果、売上高は1,464,573千円(前年同期比3.1%減)、セグメント損失は23,045千円(前年同期はセグメント利益113,516千円)となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は260,087千円(前年同期比55.6%減)、セグメント利益は70,481千円(同62.6%増)となりました。
⑤その他
その他におきましては、ホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。この結果、売上高は200,620千円(前年同期比24.7%減)、セグメント損失は4,939千円(前年同期はセグメント損失6,190千円)となりました。
(2) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に、新たに計画に追加された主要な設備は、介護事業における介護付有料老人ホーム2件及びグループホーム2件であり、投資予定額の総額は、1,350,629千円であります。
(3) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、介護事業におきましては、福岡県外での新規施設の開設予定が複数あり、新たに進出する地域において地域社会との交流を活発に行い、認知度と信頼関係を強化するとともに、高齢者サービスへの需要に対して適時に対応することでビジネスの拡大をはかってまいりたいと考えております。
また、カラオケ事業におきましては、消費税増税の影響等から客数が減少傾向にある現状を踏まえて、アプリ会員や65歳以上のゴールドメンバーを積極的に募集し、リピート率の向上に努めてまいりたいと考えております。
飲食事業においては、国内ではサービスや商品の強化を随時行うことで、顧客の信頼や安心感を高め客数の向上をはかるとともに、海外においては、日本食の需要の高い地域での出店も検討してまいります。また、継続して、カラオケ店舗と居酒屋店舗の顧客の回流を促進することで、効率的に収益の向上をはかってまいります。
不動産事業においては、販売用不動産などの調査を行うほか、その他では、ホテル事業の業績向上をはかることで、介護事業との相乗効果を高めたいと考えております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ425,433千円減少し、32,267,743千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,773,738千円減少し、14,427,788千円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より1,348,304千円増加し、17,839,955千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、投資その他の資産(その他)が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ730,764千円減少し、16,576,397千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より143,743千円増加し、7,223,889千円となりました。主な要因は、買掛金、流動負債(その他)が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より874,507千円減少し、9,352,508千円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より305,330千円増加し、15,691,346千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は48.6%となりました。
また、資金の流動性については、当第3四半期連結会計期間末における流動比率は、199.7%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、平成18年10月の設立以来、『幼・青・老の共生』をコンセプトに事業子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナーを通じ、高齢者介護施設の運営、カラオケ・飲食店舗の運営、不動産事業等の事業活動を展開してまいりました。現在は介護事業・カラオケ事業・飲食事業を3本柱として、地域社会に必要とされる企業となること及び顧客に安心・信頼していただけるサービスの継続的な提供を行うことを経営課題として日々事業活動に取り組んでおります。
当社グループが参画する主要3事業を取り巻く環境は、介護事業では、高齢化社会を背景に需要が拡大して行くものと認識しております。また平成22年6月には、特別養護老人ホームなど介護施設の総利用者数を一定の範囲に抑える総量規制を後押ししている参酌標準を撤廃し、第5期介護保険計画(平成24年度～平成26年度)から、各都道府県が地域の実情に応じて策定可能とすることが閣議決定されたことを受け、これまで以上に地域において、その実情に応じた基盤整備が進んでいくものと考えられます。従いまして、当社グループが中心として取り組んでいる特定施設の開設も、より市町村との繋がりを密にし、公募等の情報を適時に把握していくことが必要となると考えられます。また、平成27年度介護報酬改定において改定率が2.27%引き下げとなったことは、介護事業者だけでなく、介護保険サービスを利用する被保険者においても大きな影響があると考えられ、これまで以上に健全な運営を行う基盤の整った介護事業者が求められるものと考えられます。
カラオケ事業におきましては、カラオケボックス業界の市場規模が縮小傾向にあり、事業者間での競争が激化していると認識しております。今後におきましても、少子化の影響で主要な客層である10代から20代の利用が徐々に縮小していくと考えられますが、一方で団塊世代の定年後の余暇需要が新たなマーケットとして期待される点や、平成19年度以降のカラオケ参加人口がほぼ横ばいであることなどを踏まえると、今後も参加人口については現状とほぼ変わらずに推移するのではないかと考えられます。
飲食事業のうち、当社グループが主に参画している居酒屋業界におきましては、長引くデフレや「若者のアルコール離れ」等からの影響で、市場規模が縮小傾向にあると認識しております。今後もこの傾向は継続すると考えられるため、アルコール以外の商品の充実や食品の質・品揃えの向上、接客サービスでの差別化、コンセプトを含めた店舗の特徴などのさらなる充実をはかる必要があると考えられます。また、海外における日本食需要の高い地域での出店においても継続して検討を行ってまいります。
このような事業環境の下、当社グループは各事業分野において、課題の対処を強化し、顧客の要求に速やかに対応するとともに、地域社会との繋がりを深め、信頼関係を構築していくことで、競合他社との差別化を行ってまいります。さらに従業員の教育を徹底し、専門知識の習得とサービスの質を高めることにより、一層の企業体質の強化をはかってまいります。