四半期報告書-第12期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実な内容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境などの改善により好循環が広がりつつあります。また、世界景気においても好調なアメリカ経済が牽引し緩やかな回復傾向にありますが、一方で、欧米の政策の動向や北朝鮮をめぐる軍事衝突のリスクなど不確定な要素も多くあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,100,349千円(前年同期比7.9%増)、営業利益は576,755千円(同166.8%増)、経常利益は669,821千円(同91.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は442,858千円(同111.4%増)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 介護事業
介護事業におきましては、6月に介護付有料老人ホーム「さわやかシーサイドくきのうみ」を開設したほか、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家」を3カ所新規開設いたしました。これにより、当第2四半期末時点での営業拠点は84ヶ所156事業所となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指した結果、当第2四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は93.4%(前年同期既存平均入居率91.8%)となりました。これらの結果、売上高は7,879,466千円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は664,093千円(同30.3%増)となりました。
② カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、Web上のポータルサイトを積極活用し集客向上を図ったほか、スマートフォン向けのモバイル会員の勧誘を行うなどしてリピート客の増加に努めました。また、適正な人員の配置や業務オペレーションの効率化を推し進めコストの削減に努めました。この結果、売上高は3,776,694千円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は365,711千円(同46.4%増)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において新規の開店は行っておりませんが退店を2店舗行ったことから、当第2四半期末時点での店舗数は94店舗となりました。
③ 飲食事業
飲食事業におきましては、既存店の業態変更を1店舗、カラオケ店舗からの業態変更を1店舗行った一方で退店を3店舗行ったことにより、当第2四半期末時点での店舗数は国内21店舗、海外3店舗となりました。既存店舗におきましては、集客が安定的に推移しました。また、新業態としてハイボール専門店「ハイボールバー銀天街1923」を北九州市小倉北区にオープンさせ、新たな需要の創出に努めました。この結果、売上高は870,005千円(前年同期比1.4%減)、セグメント損失は8,767千円(前年同期はセグメント損失33,369千円)となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っておりますが、主に販売用不動産の売却が進んだことから、売上高は447,987千円(前年同期比347.4%増)、セグメント利益は93,376千円(同247.7%増)となりました。
⑤ その他
その他におきましては、ホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。この結果、売上高は126,194千円(前年同期比13.4%増)、セグメント損失は18,372千円(前年同期はセグメント損失14,381千円)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,130,863千円増加し、31,486,739千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より579,345千円増加し、13,751,195千円となりました。主な要因は、売掛金、流動資産(その他)が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より551,517千円増加し、17,735,543千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地、有形固定資産(その他)が増加したこと及び投資その他の資産(その他)が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ778,738千円増加し、16,339,716千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より768,392千円増加し、7,025,050千円となりました。主な要因は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より10,345千円増加し、9,314,666千円となりました。主な要因は、長期借入金、資産除去債務が増加したこと及び固定負債(その他)が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より352,124千円増加し、15,147,022千円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて519,641千円増加し、9,489,371千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,001,417千円(前年同期は575,696千円の収入)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益が687,241千円、減価償却費の計上が488,212千円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額が123,069千円、法人税等の支払額が128,591千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,008,796千円(前年同期は1,267,848千円の支出)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,433,115千円、定期預金の預入による支出が130,204千円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が509,739千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、526,540千円(前年同期は61,021千円の支出)となりました。収入の主な内訳は短期借入金の増加額が430,842千円、長期借入れによる収入が1,600,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が1,128,299千円、割賦債務の返済による支出が278,668千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,435千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1)業績の状況に記載のとおりであり、当第2四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末現在、9,259,836千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は、195.7%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
(9) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現時点での事業環境の分析及び入手可能な情報をもとに、最善の経営方針を立案するよう努めております。
なお、当第2四半期において、当社グループの今後の方針についての重要な変更はありません。