四半期報告書-第12期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実な内容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にありますが、欧米の政策の動向、北朝鮮やシリアなどの軍事衝突リスクなど海外情勢に不確定な要素も多くあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,306,310千円(前年同期比7.2%増)、営業利益は208,339千円(前年同期は営業損失23,356千円)、経常利益は256,714千円(前年同期は23,234千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,026千円(前年同期は2,770千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①介護事業
介護事業におきましては、6月に介護付有料老人ホーム「さわやかシーサイドくきのうみ」、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家せとうち館」「さわやか愛の家にいはま館」を新規開設いたしました。これにより、当第1四半期末時点での営業拠点は83ヶ所155事業所となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指した結果、当第1四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は93.4%(前年同期既存平均入居率91.7%)となりました。これらの結果、売上高は3,893,498千円(前年同期比12.4%増)、セグメント利益は337,213千円(同46.0%増)となりました。
②カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、ドリンクバーの利用促進を積極的に行い、学生層の獲得の強化に努めたほか、引き続きスマートフォン向けのモバイル会員の勧誘を行うなどしてリピート客の増加を図り、集客の向上に努めました。この結果、売上高は1,785,760千円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益は110,627千円(同412.8%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において新規の開店は行っておりませんが退店を2店舗行ったことから、当第1四半期末時点での店舗数は94店舗となりました。
③飲食事業
飲食事業におきましては、既存店の業態変更を1店舗、カラオケ店舗からの業態変更を1店舗行った一方で退店を1店舗行ったことにより、当第1四半期末時点での店舗数は国内23店舗、海外3店舗となりました。既存店舗におきましては、集客が安定的に推移しました。また、新業態としてハイボール専門店「ハイボールバー銀天街1923」を北九州市小倉北区にオープンさせ、新たな需要の創出に努めました。この結果、売上高は435,273千円(前年同期比0.7%増)、セグメント損失は9,250千円(前年同期はセグメント損失14,181千円)となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は126,667千円(前年同期比144.9%増)、セグメント利益は35,112千円(同163.6%増)となりました。
⑤その他
その他におきましては、ホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。この結果、売上高は65,109千円(前年同期比34.9%増)、セグメント損失は7,956千円(前年同期はセグメント損失11,558千円)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,134,334千円増加し、31,490,210千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より148,264千円増加し、13,320,115千円となりました。主な要因は、販売用不動産、流動資産(その他)が増加したこと及び現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より986,070千円増加し、18,170,095千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,058,664千円増加し、16,619,642千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より328,368千円増加し、6,585,025千円となりました。主な要因は、短期借入金、賞与引当金が増加したこと及び買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より730,296千円増加し、10,034,616千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したこと及び固定負債(その他)が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より75,670千円増加し、14,870,568千円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,435千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1)業績の状況に記載のとおりであり、当第1四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末現在、9,019,574千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第1四半期連結会計期間末における流動比率は、202.3%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
(8)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現時点での事業環境の分析及び入手可能な情報をもとに、最善の経営方針を立案するよう努めております。
なお、当第1四半期において、当社グループの今後の方針についての重要な変更はありません。