資産

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,959千円	2,190千円
たな卸資産評価損	1,157	-
繰延税金資産(流動)合計	17,545	8,426
繰延税金資産(固定)
減価償却費	0千円	15千円
繰延税金資産(固定)合計	0	15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/29 15:30

#9 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理として処理しております。2015/05/29 15:30

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた14,971千円は、「関係会社短期貸付金」10,000千円、「その他」4,971千円として組み替えております。

2015/05/29 15:30

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

2015/05/29 15:30

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/05/29 15:30

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/05/29 15:30

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自平成26年3月1日
至平成27年2月28日)

1株当たり純資産額	142.61円
1株当たり当期純利益金額	46.10円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	44.07円

1株当たり純資産額	215.82円
1株当たり当期純利益金額	51.09円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	48.98円

(注)1.当社は、平成26年1月3日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり情報を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

2015/05/29 15:30