有価証券報告書-第14期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

【提出】
2015/05/29 15:30
【資料】
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【項目】
73項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ365,253千円増加し、1,613,114千円となりました。
内訳といたしましては、主に流動資産が1,555,050千円となり、前事業年度末と比べ346,183千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が293,833千円、売掛金が45,920千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ91,151千円減少し、421,162千円となりました。
その主な要因は、流動負債について買掛金が12,614千円、未払金が22,356千円それぞれ増加、前受金が44,541千円減少、固定負債について長期借入金が84,067千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ456,405千円増加し、1,191,951千円となりました。その要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が268,768千円、公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ132,856千円増加して、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ966千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が80,008千円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高につきましては、1,940,660千円(前事業年度比158,274千円増)となりました。
これは主に、主力製品である「カイテキオリゴ」の売上高が1,029,937千円(前事業年度比55,717千円増)と増加したこと及び「みんなの肌潤糖 クリア」の売上高が319,564千円(前事業年度比75,015千円増)、「二十年ほいっぷ」の売上高が161,184千円(前事業年度比67,709千円増)と増加したこと等によるものであります。
(売上原価)
当事業年度における売上原価につきましては、524,631千円(前事業年度比33,321千円増)となりました。
これは主に、「カイテキオリゴ」、「二十年ほいっぷ」の原材料、製造委託費等が増加したこと及び「みんなの肌潤糖 クリア」の製造委託費等が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、956,332千円(前事業年度比52,886千円増)となりました。
これは主に、規模の拡大に伴い、人件費や地代家賃などが増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は459,696千円(前事業年度比72,065千円増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益につきましては、販売促進引当金戻入額9,295千円等が発生しており、営業外費用につきましては、上場関連費用18,301千円等が発生しております。
この結果、経常利益は446,584千円(前事業年度比60,425千円増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益の発生はありません。また、特別損失につきましては、重要な発生はありません。
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は174,988千円であります。
この結果、当期純利益は268,768千円(前事業年度比32,649千円増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ293,833千円増加し、1,153,209千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、284,325千円(前事業年度比11,434千円減)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益443,757千円、たな卸資産の減少12,895千円、未払金の増加20,370千円、仕入債務の増加12,614千円が生じた一方で、売上債権の増加45,920千円、前受金の減少44,541千円、法人税等の支払額157,758千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、63,924千円(前年同期は30,648千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出18,507千円、無形固定資産の取得による支出15,617千円、短期貸付けによる支出30,000千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、73,433千円(前年同期は154,720千円の減少)となりました。この要因は、株式発行による収入262,443千円、ストックオプションの行使による収入1,932千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出92,565千円、配当金の支払額80,075千円、上場関連費用の支出18,301千円が生じたことによるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。