四半期報告書-第14期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間の経営成績と前年同期の比較 (単位:千円) ()対売上高
(注)仮に当第3四半期累計期間から、上場関連費用・株式交付費を除いた場合の経常利益率は25.1%(前年同期比139.7%)となります。
現在、当社事業を取り巻く環境は、「デバイスやソーシャルメディアの発展によるEコマース市場の成長加速」「アジア富裕層における北海道人気、および日本の健康食品・化粧品人気」「安倍内閣の規制改革実施計画および日本再興戦略による健康食品の機能性表示の解禁」という大きな変革機会が三重に起きており、当社成長にとって強い追い風となっております。
「デバイスやソーシャルメディアの発展によるEコマース市場の成長加速」については、消費者の購買経路の多様化に合わせてFacebookなどソーシャルメディアを利用した集客手段の多様化、スマートフォンマーケットの取り込みを強化しております。今後は、ウェアラブル端末の普及やビックデータを活用した新しいマーケティング手法の台頭などが予想されるなどEコマース業界のさらなる活性化に繋がると考えられる材料もみられ、引き続き高い成長が期待されております。
また、「アジア富裕層における北海道人気、および日本の健康食品・化粧品人気」により、北海道色を前面に出した当社健康食品・化粧品がアジア消費者に徐々に認知されてきており、現在、アジアマーケットの取り込みを強化しております。
また、「安倍内閣の規制改革実施計画および日本再興戦略による健康食品の機能性表示の解禁」につきましては、米国では同様のダイエタリーサプリメント制度を1994年に導入し、2014年までの20年間でダイエタリーサプリメント市場が4倍になったと言われており、当社も同制度に期待を持って平成27年3月に消費者庁主導で制度が開始される時期に向けて現在その準備を行っております。
このような環境の下、当社は平成24年5月29日に札幌証券取引所アンビシャス市場への上場を果たし、翌平成25年3月27日には、札幌証券取引所において最短となる302日目での本則市場への市場変更を果たしましたが、更に、平成26年11月21日には、新規上場・市場変更が3年連続となる、東京証券取引所市場第二部への上場を果たしました。これらによる信用力の向上やブランド認知度の向上などのシナジー効果で、更に成長への基盤が固まっていくものと考えております。
また、これに併せ、株主の皆様に感謝の意を表するとともに、東京証券取引所市場第二部上場承認を記念いたしまして、期末配当において1株当たり50銭の記念配当を実施させていただくことといたしました。この結果、平成27年2月期の1株当たり期末配当金は、普通配当9円00銭と合わせて9円50銭となる予定であります。これにより、平成26年1月3日付で行った株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり配当金は、平成26年2月期が合計で13円50銭、平成27年2月期が合計で16円50銭(予想)となり、前期比で1株当たり3円00銭の増配となる予定であります。
当社は成長への準備を着々と進めつつも足元の安定した収益基盤の構築と、会社の成長に備えた体制作りに引き続き取り組んでおります。
安定した収益基盤の構築につきましては、新商品の開発及び既存商品の新規獲得件数拡大に向けた取り組みに注力しております。新商品の開発につきましては、平成26年11月に、うるおい化粧水「みんなの肌潤ろーしょん」を新発売しております。また、お客様のお悩みを解消できるような高品質な商品の開発を並行して複数行っております。既存商品の新規獲得件数拡大に関する取り組みとして、「二十年ほいっぷ」は、芸能人のものまねメイクでブレイクした「ざわちん」さんをイメージキャラクターに起用、「みんなの肌潤糖 クリア」は、有名ファッションモデル・タレントの「くみっきー」こと舟山久美子さんを起用し、Facebook・Twitter・LINEなどによるプロモーションを展開たことで売上の拡大に貢献しております。その結果、全体の売上高は前第3四半期累計期間と比較して107.5%の1,401,418千円となりました。このように売上高が拡大している一方で、広告宣伝費は前第3四半期累計期間と比較して18.1%減と効率的な集客を実現したことで、経常利益率は19.3%から23.6%へと大幅に向上しており、安定した収益の確保に繋がりました。その結果、経常利益は前第3四半期累計期間と比較して131.2%の330,750千円となりました。(仮に当第3四半期累計期間から、上場関連費用・株式交付費を除いた場合の経常利益率は25.1%(前年同期比139.7%)となります。)
会社の成長に備えた体制作りにつきましては、若手人材の育成を図っており、若手社員の力を最大限に活かす目的から20代の社員が中心となって商品開発に向けた市場調査や各商品の集客方法の考案といった当社の売上に直結する業務を担当しております。また、経験豊富な人材の確保を図るためにも中途採用の強化を行っており、各部署で若手社員とベテラン社員のバランスを維持することを通して、会社の成長に合わせた組織作りを図っております。
これまでの当社の取り組みの結果、米国の経済誌フォーブスアジア版(2014年8月号)において、アジア太平洋地域で売上高10億ドル以下の企業を対象とした優良企業200社に贈られるAsia's 200 Best Under A Billion賞を受賞しました。(Asia's 200 Best Under A Billion賞とは、アジア太平洋地域で売上高10億ドル以下の上場企業の中から過去3年間にわたり堅実な収益性と成長性を維持している優良企業200社に対しフォーブスから贈られる賞です。対象となった500万ドルから10億ドルの売上を計上している上場企業のうち一次審査で17,000社、二次審査でおおよそ885社が選ばれ、その後、過去3年間にわたり堅実な収益性、成長性に加え適度の負債を維持した200社が最終的に選ばれました。流動性が低い企業、企業統治もしくは会計、主要な法律問題をかかえている企業は除外されております。選出された企業は、中小企業の活性化により地域経済の発展に拍車をかけることを目指す各国政府の政策を後押しする存在であります。)
当社では、「実感できる高品質な商品にこそ安定した需要が生まれ、収益の安定化に繋がる」という考えから、これらを重視した商品開発を継続して進めております。こうした取り組みの成果として、「紅珠漢」が平成26年9月に北海道食品機能性表示制度(愛称:ヘルシーDo)に認定されました。こちらの認定制度は、健康食品等に含まれている機能性成分に関して「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」が行われた事実を北海道が認定するものです。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,401,418千円(前年同期比7.5%増)となりました。また、営業利益は341,345千円(前年同期比36.8%増)、経常利益は330,750千円(前年同期比31.2%増)、四半期純利益は197,312千円(前年同期比28.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,570,039千円となり、前事業年度末に比べ322,178千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が264,941千円、売掛金が27,295千円、有形固定資産が13,164千円増加した一方で、たな卸資産が12,788千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債合計は449,543千円となり、前事業年度末に比べ62,770千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が34,482千円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が67,320千円、販売促進引当金が10,026千円減少した一方で、未払金が37,556千円、買掛金が12,428千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,120,496千円となり、前事業年度末に比べ384,949千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所市場第二部上場時の公募増資等により資本金及び資本剰余金が267,645千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が197,312千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が80,008千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ264,941千円増加し、1,124,316千円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、204,236千円(前年同期比78,643千円の増加)となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益327,923千円、たな卸資産の減少12,788千円、仕入債務の増加12,428千円、未払金の増加19,690千円が生じた一方で、売上債権の増加27,295千円、法人税等の支払額157,758千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、55,906千円(前年同期は17,019千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出18,347千円、無形固定資産の取得による支出7,759千円、短期貸付金の増加額30,000千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において財務活動の結果増加した資金は、116,611千円(前年同期は122,300千円の減少)となりました。この要因は、東京証券取引所市場第二部上場時の公募増資に伴う株式の発行による収入264,283千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出67,320千円、配当金の支払額77,803千円が生じたこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間の経営成績と前年同期の比較 (単位:千円) ()対売上高
| 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 1,303,850 (100.0%) | 1,401,418(100.0%) | 107.5% |
| 営業利益 | 249,525 (19.1%) | 341,345 (24.4%) | 136.8% |
| 経常利益 ※ | 252,128 (19.3%) | 330,750 (23.6%) | 131.2% |
| 四半期純利益 | 154,068 (11.8%) | 197,312 (14.1%) | 128.1% |
(注)仮に当第3四半期累計期間から、上場関連費用・株式交付費を除いた場合の経常利益率は25.1%(前年同期比139.7%)となります。
現在、当社事業を取り巻く環境は、「デバイスやソーシャルメディアの発展によるEコマース市場の成長加速」「アジア富裕層における北海道人気、および日本の健康食品・化粧品人気」「安倍内閣の規制改革実施計画および日本再興戦略による健康食品の機能性表示の解禁」という大きな変革機会が三重に起きており、当社成長にとって強い追い風となっております。
「デバイスやソーシャルメディアの発展によるEコマース市場の成長加速」については、消費者の購買経路の多様化に合わせてFacebookなどソーシャルメディアを利用した集客手段の多様化、スマートフォンマーケットの取り込みを強化しております。今後は、ウェアラブル端末の普及やビックデータを活用した新しいマーケティング手法の台頭などが予想されるなどEコマース業界のさらなる活性化に繋がると考えられる材料もみられ、引き続き高い成長が期待されております。
また、「アジア富裕層における北海道人気、および日本の健康食品・化粧品人気」により、北海道色を前面に出した当社健康食品・化粧品がアジア消費者に徐々に認知されてきており、現在、アジアマーケットの取り込みを強化しております。
また、「安倍内閣の規制改革実施計画および日本再興戦略による健康食品の機能性表示の解禁」につきましては、米国では同様のダイエタリーサプリメント制度を1994年に導入し、2014年までの20年間でダイエタリーサプリメント市場が4倍になったと言われており、当社も同制度に期待を持って平成27年3月に消費者庁主導で制度が開始される時期に向けて現在その準備を行っております。
このような環境の下、当社は平成24年5月29日に札幌証券取引所アンビシャス市場への上場を果たし、翌平成25年3月27日には、札幌証券取引所において最短となる302日目での本則市場への市場変更を果たしましたが、更に、平成26年11月21日には、新規上場・市場変更が3年連続となる、東京証券取引所市場第二部への上場を果たしました。これらによる信用力の向上やブランド認知度の向上などのシナジー効果で、更に成長への基盤が固まっていくものと考えております。
また、これに併せ、株主の皆様に感謝の意を表するとともに、東京証券取引所市場第二部上場承認を記念いたしまして、期末配当において1株当たり50銭の記念配当を実施させていただくことといたしました。この結果、平成27年2月期の1株当たり期末配当金は、普通配当9円00銭と合わせて9円50銭となる予定であります。これにより、平成26年1月3日付で行った株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり配当金は、平成26年2月期が合計で13円50銭、平成27年2月期が合計で16円50銭(予想)となり、前期比で1株当たり3円00銭の増配となる予定であります。
当社は成長への準備を着々と進めつつも足元の安定した収益基盤の構築と、会社の成長に備えた体制作りに引き続き取り組んでおります。
安定した収益基盤の構築につきましては、新商品の開発及び既存商品の新規獲得件数拡大に向けた取り組みに注力しております。新商品の開発につきましては、平成26年11月に、うるおい化粧水「みんなの肌潤ろーしょん」を新発売しております。また、お客様のお悩みを解消できるような高品質な商品の開発を並行して複数行っております。既存商品の新規獲得件数拡大に関する取り組みとして、「二十年ほいっぷ」は、芸能人のものまねメイクでブレイクした「ざわちん」さんをイメージキャラクターに起用、「みんなの肌潤糖 クリア」は、有名ファッションモデル・タレントの「くみっきー」こと舟山久美子さんを起用し、Facebook・Twitter・LINEなどによるプロモーションを展開たことで売上の拡大に貢献しております。その結果、全体の売上高は前第3四半期累計期間と比較して107.5%の1,401,418千円となりました。このように売上高が拡大している一方で、広告宣伝費は前第3四半期累計期間と比較して18.1%減と効率的な集客を実現したことで、経常利益率は19.3%から23.6%へと大幅に向上しており、安定した収益の確保に繋がりました。その結果、経常利益は前第3四半期累計期間と比較して131.2%の330,750千円となりました。(仮に当第3四半期累計期間から、上場関連費用・株式交付費を除いた場合の経常利益率は25.1%(前年同期比139.7%)となります。)
会社の成長に備えた体制作りにつきましては、若手人材の育成を図っており、若手社員の力を最大限に活かす目的から20代の社員が中心となって商品開発に向けた市場調査や各商品の集客方法の考案といった当社の売上に直結する業務を担当しております。また、経験豊富な人材の確保を図るためにも中途採用の強化を行っており、各部署で若手社員とベテラン社員のバランスを維持することを通して、会社の成長に合わせた組織作りを図っております。
これまでの当社の取り組みの結果、米国の経済誌フォーブスアジア版(2014年8月号)において、アジア太平洋地域で売上高10億ドル以下の企業を対象とした優良企業200社に贈られるAsia's 200 Best Under A Billion賞を受賞しました。(Asia's 200 Best Under A Billion賞とは、アジア太平洋地域で売上高10億ドル以下の上場企業の中から過去3年間にわたり堅実な収益性と成長性を維持している優良企業200社に対しフォーブスから贈られる賞です。対象となった500万ドルから10億ドルの売上を計上している上場企業のうち一次審査で17,000社、二次審査でおおよそ885社が選ばれ、その後、過去3年間にわたり堅実な収益性、成長性に加え適度の負債を維持した200社が最終的に選ばれました。流動性が低い企業、企業統治もしくは会計、主要な法律問題をかかえている企業は除外されております。選出された企業は、中小企業の活性化により地域経済の発展に拍車をかけることを目指す各国政府の政策を後押しする存在であります。)
当社では、「実感できる高品質な商品にこそ安定した需要が生まれ、収益の安定化に繋がる」という考えから、これらを重視した商品開発を継続して進めております。こうした取り組みの成果として、「紅珠漢」が平成26年9月に北海道食品機能性表示制度(愛称:ヘルシーDo)に認定されました。こちらの認定制度は、健康食品等に含まれている機能性成分に関して「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」が行われた事実を北海道が認定するものです。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,401,418千円(前年同期比7.5%増)となりました。また、営業利益は341,345千円(前年同期比36.8%増)、経常利益は330,750千円(前年同期比31.2%増)、四半期純利益は197,312千円(前年同期比28.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,570,039千円となり、前事業年度末に比べ322,178千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が264,941千円、売掛金が27,295千円、有形固定資産が13,164千円増加した一方で、たな卸資産が12,788千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債合計は449,543千円となり、前事業年度末に比べ62,770千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が34,482千円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が67,320千円、販売促進引当金が10,026千円減少した一方で、未払金が37,556千円、買掛金が12,428千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,120,496千円となり、前事業年度末に比べ384,949千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所市場第二部上場時の公募増資等により資本金及び資本剰余金が267,645千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が197,312千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が80,008千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ264,941千円増加し、1,124,316千円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、204,236千円(前年同期比78,643千円の増加)となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益327,923千円、たな卸資産の減少12,788千円、仕入債務の増加12,428千円、未払金の増加19,690千円が生じた一方で、売上債権の増加27,295千円、法人税等の支払額157,758千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、55,906千円(前年同期は17,019千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出18,347千円、無形固定資産の取得による支出7,759千円、短期貸付金の増加額30,000千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において財務活動の結果増加した資金は、116,611千円(前年同期は122,300千円の減少)となりました。この要因は、東京証券取引所市場第二部上場時の公募増資に伴う株式の発行による収入264,283千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出67,320千円、配当金の支払額77,803千円が生じたこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
