四半期報告書-第15期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社の属するEコマース市場を取り巻く環境は、引き続き市場規模の成長が継続しており、更なる顧客層の拡大が見込まれています。平成27年5月29日に経済産業省が公表した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によれば、平成26年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、12.8兆円(前年比14.6%増)まで拡大しており、中でも、スマートフォン経由での取引額が増加基調にあるとされています。
このような環境のもとで、当社は特にスマートフォンマーケットの取り込みを加速させるべく、新規会員の獲得に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。すなわち、当第1四半期累計期間を、将来の更なる成長に向けた種まき期間と位置付け、平成26年11月21日の東京証券取引所市場第二部上場の際に公募増資によって調達した資金を、戦略的に広告宣伝費へと投下いたしました。Twitter、FacebookやLINEといったソーシャルメディアにおいて、著名なタレントを数多く起用してプロモーション展開を実施したほか、新たなWeb広告の開拓も図り、多数の新規顧客を獲得いたしました。
一例といたしまして、「みんなの肌潤糖」シリーズの1つである「みんなの肌潤糖クリア」では、お子様のニキビトラブルに悩む母親世代を対象としたプロモーション活動を行った結果、当初想定していなかった10代のお客様からリピート注文をいただくことができ、新たな顧客層を取り込むことに成功しました。また、Twitterを活用したプロモーションであげた当社の成果を、Twitter社のWebサイトにおいて成功事例として取り上げていただいております。
以上のような取り組みの結果、企図したとおりに新規会員の獲得によって売上を伸ばすことに成功し、売上高全体では平成27年3月から3か月連続で過去最高月商を更新しました。当第1四半期累計期間の売上高全体としては、前年同期と比較して121.9%の577,136千円と大幅に拡大いたしました。
また現在、北海道はアジア観光客に非常に高い注目を浴びております。そこで、このようなインバウンド需要を的確に捉えて新たなマーケットを開拓すべく、台湾の著名人を用いて北海道色を前面に出した当社スキンケア商品「二十年ほいっぷ」のプロモーション展開を行いました。その結果、国内の通販サイトへ海外から注文が入り、海外に発送する事例が増加しただけではなく、北海道を訪れたアジア観光客による「二十年ほいっぷ」の需要を喚起することに成功しました。現在、アジア観光客のお客様に向けて「二十年ほいっぷ」を道内のドラッグストアや空港・ホテルの免税店などに卸売しているほか、中国国内での販売を目的とした中国商社向けに商品を卸売しております。今後の海外展開に関しては、アジア現地市場での通販強化のための商品配送拠点として、台湾支社の設置準備を進めているところであります。また札幌市内のアジア観光客が多く訪れる地域での実店舗出店準備も進めております。
新商品の展開につきましては、当事業年度における第一弾の新商品として、平成27年4月21日に「みんなの肌潤糖」シリーズから、うるおい密閉型保湿ケア入浴剤「みんなの肌潤風呂」を発売いたしました。そのほか、既存商品に関しては、国際品評会モンドセレクション2015において、出品した4商品全てが受賞いたしました。「カイテキオリゴ」は4年連続、「みんなの肌潤糖アトケア」は3年連続で最高金賞を受賞し、併せて「みんなの肌潤糖クリア」も最高金賞を受賞しました。また「二十年ほいっぷ」は3年連続で金賞の受賞となりました。
コーポレート・ガバナンス体制の強化につきましては、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法律第6号)が平成27年5月1日付で施行されたことを踏まえ、当社の内部統制システムの基本方針を一部改訂しました。また、平成27年2月期に係る定時株主総会において社外取締役の人数をこれまでの1名から2名に増員し、そのうち1名は企業法務に関する豊富な経験と見識を有する弁護士を選任することで、取締役会における意思決定の客観性やコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図りました。
更に、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大のために、平成27年6月1日付で、上場以来3度目となる株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げました。
また、東洋経済ONLINEで平成27年3月に発表された「新・企業力ランキングトップ200」において、当社は、銀行、証券、保険、その他金融を除く平成26年9月1日時点での上場企業3,334社中、総合78位、業種別(食料品)では1位という評価をいただくことができましたが、上記のような取り組みの積み重ねの結果であると考えております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は577,136千円(前年同期比21.9%増)となりました。利益面では、前述したとおり広告宣伝費を戦略的に投下したことから、営業利益は71,119千円(前年同期比45.4%減)、経常利益は74,195千円(前年同期比43.2%減)、四半期純利益は51,282千円(前年同期比33.6%減)となりました。
この広告宣伝費への戦略的な投資は、当第2四半期累計期間から回収する予定であります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末における資産合計は1,535,532千円となり、前事業年度末に比べ77,581千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が158,679千円減少した一方で、売掛金が8,200千円、たな卸資産が55,079千円、無形固定資産が2,624千円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は344,711千円となり、前事業年度末に比べ76,450千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が77,330千円、未払消費税等が16,200千円、1年内返済予定長期借入金が25,245千円、前受金が30,474千円減少した一方で、買掛金が29,946千円、未払金が45,185千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,190,821千円となり、前事業年度末に比べ1,130千円減少いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が51,282千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が52,413千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ158,679千円減少し、994,529千円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、69,561千円(前年同期は18,364千円の減少)となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益74,195千円、仕入債務の増加29,946千円、未払金の増加42,333千円が生じた一方で、たな卸債権の増加55,079千円、前受金の減少30,474千円、法人税等の支払額95,190千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、16,040千円(前年同期は27,776千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,137千円、無形固定資産の取得による支出5,378千円、短期貸付金の増加額10,000千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、73,077千円(前年同期は55,256千円の減少)となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出25,245千円、配当金の支払額47,832千円が生じたことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。