(1)業績
現在、当社事業を取り巻く環境は、「規制緩和による機能性表示食品制度の施行」「アジア富裕層における北海道人気、および日本の健康食品・化粧品人気」「デバイスやソーシャルメディアの発展によるEコマース市場の成長加速」という大きな変革機会が三重に起きており、当社成長にとって強い追い風となっております。
「規制緩和による機能性表示食品制度の施行」につきましては、本年4月1日より施行された新しい制度で、これにより、今まで不可能だった健康食品の機能性表示が日本で解禁されることになりました。米国では同様のダイエタリーサプリメント制度が開始されてから20年間でダイエタリーサプリメント市場が4倍になったと言われており、日本も同様の市場拡大が期待されております。当社も同制度を活用し、機能性表示食品マーケットの拡大の波の先頭を走るべく現在その準備を行っております。
また、「アジア富裕層における北海道人気、および日本の健康食品・化粧品人気」により、北海道色を前面に出した当社健康食品・化粧品が多くのアジア消費者に認知されてきております。現在、日本国内のドラッグストアにアジア観光客が当社商品を求めに来るため、各ドラッグストアから多くの引き合いが来ております。アジアマーケットにおいては従来のインターネットだけでなくインバウンド需要も取り込んでいくことでさらなる拡大を見込んでいます。
また「デバイスやソーシャルメディアの発展によるEコマース市場の成長加速」については、消費者の購買経路の多様化に合わせてFacebook、Twitterなどソーシャルメディアを利用した集客手段の多様化、スマートフォンマーケットの取り込みを強化しております。今後は、Apple Watch等新端末の普及や米Amazonの開発した「Amazon Dash」等の技術により、更にEコマースは高い成長を続けていくと思われます。
このような環境の下、当社は平成24年5月29日に札幌証券取引所アンビシャス市場への上場を果たし、翌平成25年3月27日には、札幌証券取引所において最短となる302日目での本則市場への市場変更を果たしましたが、更に、平成26年11月21日には、新規上場・市場変更が3年連続となる、東京証券取引所市場第二部への上場を果たしました。これらによる信用力の向上やブランド認知度の向上などのシナジー効果で、更に成長への基盤が固まっていくものと考えております。
これに併せ、株主の皆様に感謝の意を表するとともに、東京証券取引所市場第二部上場を記念いたしまして、期末配当において1株当たり50銭の記念配当を実施させていただくことといたしました。また、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式への投資魅力を更に高め、当社株式を中長期的に保有していただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度を導入させていただくこととしました。
このように当社は成長への準備を着々と進めつつも足元の安定した収益基盤の構築と、会社の成長に備えた体制作りに引き続き取り組んでおります。
安定した収益基盤の構築面につきましては、新商品の開発及び既存商品の新規獲得件数拡大に向けた取り組みに注力しております。
新商品の開発につきまして当社では、「実感できる高品質な商品にこそ安定した需要が生まれ、収益の安定化に繋がる」という考えから、これらを重視した商品開発を継続して進めております。こうした取り組みの成果として、「紅珠漢」が平成26年9月に北海道食品機能性表示制度(愛称:ヘルシーDo)に認定されました。こちらの認定制度は、健康食品等に含まれている機能性成分に関して「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」が行われた事実を北海道が認定するものです。そのほか、平成26年8月にナチュラルハーブサプリメント「ずきしらずの実」を、平成26年11月にうるおい化粧水「みんなの肌潤ろーしょん」を新発売して、順調な滑り出しとなっております。これからも、お客様のお悩みを解消できるような高品質な商品の開発を並行して複数行ってまいります。
既存商品の新規獲得件数拡大に関する取り組みとしては、「二十年ほいっぷ」は、芸能人のものまねメイクでブレイクした「ざわちん」さんをイメージキャラクターに起用、「みんなの肌潤糖 クリア」は、有名ファッションモデル・タレントの「くみっきー」こと舟山久美子さんを起用し、Facebook・Twitter・LINEなどによるプロモーションを展開しております。また、サッカーJリーグ コンサドーレ札幌との間で、地域のスポーツ振興に貢献する目的で締結しているクラブパートナー契約については平成27年シーズンも継続するほか、新たな取り組みとして、Twitter上で選手を使ったプロモーションなどを行う業務提携に合意しました。
このようなFacebook・Twitter・LINEなどによるプロモーションの展開は、「二十年ほいっぷ」が、平成26年ホエイ配合洗顔剤(固形石鹸を除く)市場において、売上実績日本一となる(平成27年2月、日本能率協会調べ。)などの成果につながったばかりでなく、効率的な集客の実現にも貢献しております。具体的には、売上高は前事業年度と比較して108.9%の1,940,660千円と拡大した一方で、広告宣伝費は前事業年度と比較して7.0%減少させることができました。
会社の成長に備えた体制作りにつきましては、若手人材の育成を図っており、若手社員の力を最大限に活かす目的から20代の社員が中心となって商品開発に向けた市場調査や各商品の集客方法の考案といった当社の売上に直結する業務を担当しております。また、経験豊富な人材の確保を図るためにも中途採用の強化を行っており、各部署で若手社員とベテラン社員のバランスを維持することを通して、会社の成長に合わせた組織作りを図っております。
これまでの当社の取り組みの結果、米国の経済誌フォーブスアジア版(2014年8月号)において、アジア太平洋地域で売上高10億ドル以下の企業を対象とした優良企業200社に贈られるAsia's 200 Best Under A Billion賞を受賞しました。(Asia's 200 Best Under A Billion賞とは、アジア太平洋地域で売上高10億ドル以下の上場企業の中から過去3年間にわたり堅実な収益性と成長性を維持している優良企業200社に対しフォーブスから贈られる賞です。対象となった500万ドルから10億ドルの売上を計上している上場企業のうち一次審査で17,000社、二次審査でおおよそ885社が選ばれ、その後、過去3年間にわたり堅実な収益性、成長性に加え適度の負債を維持した200社が最終的に選ばれました。流動性が低い企業、企業統治もしくは会計、主要な法律問題をかかえている企業は除外されております。選出された企業は、中小企業の活性化により地域経済の発展に拍車をかけることを目指す各国政府の政策を後押しする存在であります。)
また、東洋経済ONLINEで平成27年3月に発表された「新・企業力 ランキング トップ200」において、当社は、銀行、証券、保険、その他金融を除く平成26年9月1日時点での上場企業3,334社中、総合78位、業種別(食料品)では1位という評価をいただきました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,940,660千円(前事業年度比8.9%増)となりました。また、営業利益は459,696千円(前事業年度比18.6%増)、経常利益は446,584千円(前事業年度比15.6%増)、当期純利益は268,768千円(前事業年度比13.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ293,833千円増加し、1,153,209千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、284,325千円(前事業年度比11,434千円減)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益443,757千円、たな卸資産の減少12,895千円、未払金の増加20,370千円、仕入債務の増加12,614千円が生じた一方で、売上債権の増加45,920千円、前受金の減少44,541千円、法人税等の支払額157,758千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、63,924千円(前年同期は30,648千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出18,507千円、無形固定資産の取得による支出15,617千円、短期貸付けによる支出30,000千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、73,433千円(前年同期は154,720千円の減少)となりました。この要因は、株式発行による収入262,443千円、ストックオプションの行使による収入1,932千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出92,565千円、配当金の支払額80,075千円、上場関連費用の支出18,301千円が生じたことによるものであります。