#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ30,838千円減少しております。なお、会計上の見積りの変更を行わなかった場合には、固定資産の撤去時に除却処理を行い、当該除却損相当額が特別損失に計上されることとなります。そのため、会計上の見積りの変更が税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
2023/01/13 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,490千円減少し、売上原価は708千円減少し、販売費及び一般管理費は3,065千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,253千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33,326千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2023/01/13 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、第1四半期連結会計期間より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス&ビューティーケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,909,654千円(前年同期は7,296,790千円)、営業利益は718,923千円(同1,600,428千円)、経常利益は740,858千円(同1,619,030千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は484,543千円(同1,102,558千円)となりました。
なお、新規獲得件数が想定を大きく上回るまでに回復したことを受け、2022年10月14日に業績予想を修正するとともに広告宣伝費の投資計画を見直しましたが、その後の新規獲得状況は想定を更に上回っております。そのため、2022年10月14日に公表した2023年2月期通期連結業績予想を修正することといたしました。修正後の通期連結業績予想は、売上高は9,825,281千円(前回発表予想比8.4%増)、営業利益は773,153千円(同37.7%減)、経常利益は795,133千円(同36.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は514,597千円(同38.3%減)となります。広告宣伝費への投資については、3,316,579千円(前回計画比43.4%増)を見込んでおります。
2023/01/13 15:30