建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他の有形固定資産 2～20年

2023/05/31 15:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
有形固定資産
建物及び構築物	-千円	0千円
その他	-	371

2023/05/31 15:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 東京本社設置 119,937千円

2023/05/31 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

その金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

種類	金額(千円)
有形固定資産
建物及び構築物	33,327
機械装置及び運搬具	33,233

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、現時点で将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間について、当社の東京本社オフィスは、建物(内部造作)の耐用年数である11年と見積り、また、子会社の本社事務所は、建物(内部造作)の耐用年数である15年と見積り、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。
当社の東京本社オフィスについては、割引率0.28%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。また、子会社の本社事務所については、使用見込期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込額をもって資産除去債務の金額を算定しております。

2023/05/31 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

2023/05/31 15:30