- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/05/25 11:36- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/25 11:36 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/05/25 11:36 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 187,089千円 |
| 固定資産 | 1,411 |
| 資産合計 | 188,500 |
| 流動負債 | 167,898 |
| 負債合計 | 167,898 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 会計方針に関する事項（連結）
持分法非適用の非連結子会社株式については、移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
2026/05/25 11:36- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 492,685 | 687,032 |
| 契約資産(期首残高) | 10,443 | 12,485 |
| 契約資産(期末残高) | 12,485 | 5,803 |
| 契約負債(期首残高) | 36,435 | 8,347 |
契約
資産は、主に顧客に付与した値引きの権利の使用により売上高が減額された際に、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分したことにより生じるものであります。契約
資産は、当該履行義務を充足したときに比例的に取り崩されます。
- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 売掛金 | 492,685千円 | 687,032千円 |
| 契約資産 | 12,485 | 5,803 |
- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| その他(有形固定資産) | 231千円 | 899千円 |
| 計 | 231 | 899 |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | - |
| その他(有形固定資産) | 509 | 72 |
| その他(無形固定資産) | 180 | 37 |
| 撤去費用 | 588 | - |
- #10 契約負債の金額の注記（連結）
※3 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2026/05/25 11:36- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/25 11:36 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/05/25 11:36- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/25 11:36- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社カラコンダイレクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2026/05/25 11:36- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2026/05/25 11:36- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 13,446千円 | | 6,752千円 |
| 株式報酬 | 11,653 | | 17,687 |
| 棚卸資産 | 23,417 | | 9,459 |
| その他 | 16,758 | | 21,523 |
| 繰延税金負債合計 | △18,059 | | △18,990 |
| 繰延税金資産の純額 | 92,517 | | 90,412 |
(表示方法の変更)
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 資産除去債務 | 17,153千円 | | 17,885千円 |
| 株式報酬 | 11,653 | | 17,687 |
| 棚卸資産 | 23,417 | | 9,459 |
| その他 | 16,758 | | 21,523 |
| 繰延税金負債合計 | △18,059 | | △18,990 |
| 繰延税金資産の純額 | 93,964 | | 92,141 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して332,617千円増加し、9,490,331千円となりました。この主な要因は、売掛金及び契約資産が187,664千円、のれんが203,482千円増加した一方で、棚卸資産が114,231千円減少したこと等によるものであります。
2026/05/25 11:36- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/05/25 11:36- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社の東京本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、当社の札幌本社については、不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/05/25 11:36- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/05/25 11:36- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/05/25 11:36- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
2026/05/25 11:36- #24 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
資産除去債務
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 新たに計上した重要な資産除去債務の額 | 55,876千円 | -千円 |
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/05/25 11:36- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 56.50円 | 57.71円 |
| 1株当たり当期純利益 | 8.66円 | 4.99円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
