有価証券報告書-第16期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、当事業年度より、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。