有価証券報告書-第20期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年5月25日開催の第20期定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しており、同定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額250,000千円以内(うち社外取締役分は年額20,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時点における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名(うち社外取締役は2名))、監査等委員である取締役の報酬額は年額30,000千円以内(同定時株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は3名)と、それぞれ決議しております。
当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役の報酬については、独立性、客観性及び透明性を確保するため、指名・報酬委員会においてその妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会において審議のうえ決定することとしております。
なお、当事業年度の各取締役の役員報酬に関しては、2020年5月28日開催の取締役会において、取締役の報酬額改定について審議・決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬により構成されております。譲渡制限付株式報酬については、2021年5月25日開催の第20期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入することが決議されました。上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等とは別枠で、譲渡制限付株式報酬のために発行又は処分される当社株式の総額は年額50,000千円以内とし、総数は年10万株以内としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬額の範囲内において、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえ取締役会にて決定しております。取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員については、客観的な視点と透明性を重視し、独立社外取締役が半数以上を占めるよう選任しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬額の範囲内において、監査等委員会における監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	145,350	145,350	-	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	14,850	14,850	-	-	5

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。