有価証券報告書-第30期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

※5.当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

用途	種類	場所
店舗	建物等	茨城県鹿嶋市
店舗	建物等	大阪府茨木市

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,879千円として特別損失に計上しました。
種類ごとの内訳は、建物2,329千円、工具、器具及び備品549千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外は、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零としております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

用途	種類	場所
店舗	建物等	青森県つがる市
店舗	建物等	宮城県名取市
店舗	建物等	埼玉県越谷市
店舗	建物等	埼玉県春日部市
店舗	建物等	千葉県船橋市
店舗	建物等	神奈川県座間市
店舗	建物等	神奈川県横浜市
店舗	建物等	東京都昭島市
店舗	建物等	石川県小松市
店舗	建物等	静岡県富士宮市
店舗	建物等	愛知県長久手市
店舗	建物等	岡山県岡山市
店舗	建物等	広島県安芸郡
店舗	建物等	沖縄県中頭郡

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失273,599千円として特別損失に計上しました。
種類ごとの内訳は、建物207,306千円、工具、器具及び備品66,292千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外は、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零としております。