資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金金利
ハ.ヘッジ方針
金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
イ.株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、為替差額は損益として処理しております。2017/03/27 10:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/03/27 10:38

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用ソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
販売利用のソフトウエア
販売見込収益に基づく償却方法(但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする)によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2017/03/27 10:38

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/03/27 10:38

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
1.概要

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定	191,209千円
東京都港区	事業用資産	のれん	9,629千円
大韓民国京畿道城南市	事業用資産	ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定	49,762千円
大韓民国京畿道城南市	事業用資産	建物附属設備	198千円
大韓民国京畿道城南市	事業用資産	工具器具備品	1,606千円
大韓民国京畿道城南市	事業用資産	のれん	619,056千円

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性の改善を目的に、収益計画が当初の想定通りに進展していないコンテンツの配信見直しを行ったことから、当該コンテンツに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、ソラプス事業ののれんについては、今後の回収可能性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/03/27 10:38

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#9 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2017/03/27 10:38

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

2017/03/27 10:38

#11 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。2017/03/27 10:38

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは本社事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

2017/03/27 10:38

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―
退職給付に係る負債	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―

(3) 退職給付費用

2017/03/27 10:38

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/03/27 10:38

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(4)その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。
2.貸倒引当金の戻入

2017/03/27 10:38

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法によっております。
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
販売利用のソフトウエア
販売見込収益に基づく償却方法(但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする)によっております。2017/03/27 10:38

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。2017/03/27 10:38

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 売掛金	758,024	758,024	―
資産計	2,336,680	2,336,680	―
(3) 短期借入金	―	―	―

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
売掛金(純額)	471,601	471,601	―
資産計	2,927,356	2,927,356	―
(3) 短期借入金	200,000	200,000	―

(※)売掛金に対して、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2017/03/27 10:38

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	967,880	2,153,095
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	32,425	24,975
(うち新株予約権(千円))	(32,425)	(24,975)

3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/03/27 10:38