- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、為替差額は損益として処理しております。
2019/06/28 11:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度は、当社グループは、モバイルゲーム事業の他に、ソーシャルマーケティング事業、コンテンツ等の取得及び再生事業がありましたが、モバイルゲーム事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しておりました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に おける記載と概ね同一であります。
2019/06/28 11:42- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 発生原因
取得原価が被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定金額を上回ることにより発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
2019/06/28 11:42- #4 保証債務の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び対応債務
前連結会計年度(平成29年12月31日)
2019/06/28 11:42- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用ソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
販売利用のソフトウエア
販売見込収益に基づく償却方法(但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする)によっております。2019/06/28 11:42 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
2019/06/28 11:42- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/28 11:42- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に おける記載と概ね同一であります。2019/06/28 11:42 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/28 11:42- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正)
(1) 概要
2019/06/28 11:42- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社トムス及びソーシャルキャピタル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2019/06/28 11:42- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 64,553千円 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 92,491千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、
資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、開発リソースの集中と収益性の改善を目的に、各ゲームタイトルの収益計画の見直しを行い、帳簿価額が使用価値を上回るゲームタイトルに係るソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 1,163,606千円 | 1,111,135千円 |
| 担保資産として預入している定期預金 | △183,332 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 980,274 | 1,011,135 |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/28 11:42- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
2019/06/28 11:42- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた254,355千円は、「前払費用」143,532千円、「その他」110,822千円として組み替えております。
2019/06/28 11:42- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。2019/06/28 11:42 - #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは本社事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
2019/06/28 11:42- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2019/06/28 11:42- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/28 11:42 - #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
2019/06/28 11:42- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2019/06/28 11:42- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
原則として定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～65年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～10年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
販売利用のソフトウエア
販売見込収益に基づく償却方法(但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする)によっております。2019/06/28 11:42 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
ハ.たな卸資産
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。2019/06/28 11:42 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 売掛金(純額) | 806,706 | 806,706 | ― |
| 資産計 | 1,970,312 | 1,970,312 | ― |
| (3) 短期借入金 | 333,334 | 333,334 | ― |
(※)売掛金に対して、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,640,865 | 914,406 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 15,571 | 6,018 |
| (うち新株予約権(千円)) | (4,332) | (1,451) |
3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
