- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「デジタルIP事業」は、主に厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に おける記載と概ね同一であります。
2026/03/25 11:26- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△268,400千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,143,777千円には、セグメント間債権の相殺消去△110,781千円および各報告セグメントに配分していない全社資産1,254,559千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/03/25 11:26 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・無形固定資産 主としてECサイトに係るソフトウエアです。
2026/03/25 11:26- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/25 11:26 - #5 事業撤退損の注記（連結）
当社の連結子会社であるNINJIN株式会社は、同社が運営するゲームサービスの一つである「オシウマ・ダービー・ブラッド」について、2026年3月31日付でサービスを終了することを決定しましたので、それに伴い生じた損失を事業撤退損として特別損失に計上しました。
なお、事業撤退損の内容は、「オシウマ・ダービー・ブラッド」に関連する固定資産(のれん、ソフトウエア、商標権)の減損であります。
2026/03/25 11:26- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.棚卸資産
・商品及び製品
店舗在庫は売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。また、物流センター在庫は先入先出法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ハ.暗号資産
・活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当期の損益として処理し、売上原価は移動平均法により算定)によっております。2026/03/25 11:26 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約
資産」として計上しております。
「受取手形、売掛金及び契約
資産」は、主に、ライフスタイルIP事業において顧客から商品又はサービスの対価として受領した法的な請求権およびデジタルIP事業においてユーザーからゲーム内通貨の購入の対価として受領した法的な請求権であります。
- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 売掛金 | 284,761 | | 288,996 | |
| 契約資産 | - | | - | |
| 計 | 284,761 | | 288,996 | |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/03/25 11:26- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/03/25 11:26- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に おける記載と概ね同一であります。2026/03/25 11:26 - #12 引当金明細表（連結）
(単位:千円)
| 科目 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
| 貸倒引当金(流動資産) | 107,685 | 182,651 | 107,685 | 182,651 |
| 貸倒引当金(固定資産) | 6,300 | ― | ― | 6,300 |
| 関係会社事業損失引当金 | ― | 12,173 | ― | 12,173 |
- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び対応債務
担保提供資産
2026/03/25 11:26- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 11:26 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/03/25 11:26- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/03/25 11:26- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2. 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社X-VERSE PLUSが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社X-VERSE PLUS株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
2026/03/25 11:26- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 株式会社ゆとりの空間東京都目黒区 | 事業用資産 | 固定資産 | 9,623千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、
資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
- #19 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計約1,364,200,000円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ①本社債の償還 | 100 | 2025年11月～2026年10月 |
| ②暗号資産(ソラナ)を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」の運用 | 550 | 2025年11月～2026年10月 |
| ③SIAP関連(M&Aの際に必要な費用) | 100 | 2025年11月～2027年6月 |
①本社債の償還資金
本新株予約権による調達資金のうち100百万円を、2025年11月から2026年10月にかけて、本社債の償還資金に充当する予定です。なお、本社債による調達資金の使途については、上記「1新規発行新株予約権証券(第36回新株予約権証券)(2)新株予約権の内容等(注)1.(2)資金調達方法の概要<本社債の概要>11.資金使途」に記載しております。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/03/25 11:26- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス(取得・開発・拡大)へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の3つの事業セグメントにおいて、以下のことを目指しております。
IP投資育成事業については、従来から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりましたが、前連結会計年度から、保有する営業投資有価証券の内、米国法人エンハンスの株式の一部を譲渡し、営業利益の計上を実現することができましたが、当連結会計年度においても引き続き戦略パートナーへの営業投資有価証券の譲渡による収益化を目指しております。また、前連結会計年度から新たにファッション事業を立ち上げ、当連結会計年度においては、自社ブランド「KaLae」を立ち上げ、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めてまいりました。この他、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP(Social Impact Acceleration Program)」構想を当連結会計年度において新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果により持続的な成長の実現を図るべく、パートナーシップの締結に向けた協議を段階的に進めてまいりました。さらに、EVO FUNDおよび当社代表取締役CEO藪考樹を割当予定先とする新株予約権の発行及び行使により12億円の資金調達をすることができ、その資金をもとに暗号資産(ソラナ)を活用した事業「ソラナ・トレジャリー事業」を進めるべく、ソラナの取得を開始しました。今後はステーキング収益が期待される一方で、Solana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program(SFDP)」に正式採択されたことでバリデータ運用に繋がり、さらにはLST(Liquid Staking Token)の活用についても検討を開始するなど、DAT事業の高度化・収益基盤の拡張を進めてまいります。
ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、当連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の3つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の3つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進しております。さらには栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業にも力を入れており、両者のブランドを活かしたロイヤリティ収入をそれぞれ拡大し、更なる収益獲得を目指してまいります。
2026/03/25 11:26- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
IP投資育成事業
IP投資育成事業については、従来から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりました。前連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券の内、米国法人エンハンスの株式の一部を約2.5億円で譲渡することができましたが、実現には至りませんでした。また、前連結会計年度から新たにファッション事業を立ち上げ、当連結会計年度においては、自社ブランド「KaLae」を立ち上げ、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めてまいりました。そして、第3四半期連結会計期間においては、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP(Social Impact Acceleration Program)」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果により持続的な成長の実現を図るべく、パートナーシップの締結に向けた協議を段階的に進めております。加えて、第4四半期連結会計期間においては、EVO FUND及び藪考樹氏を割当予定先とする新株予約権の発行及び行使により12億円の資金調達をすることができ、その資金をもとに暗号資産(ソラナ)を活用した事業「ソラナ・トレジャリー事業」を進めるべく、当連結会計年度末までに13,965SOL(取得価額:350,000千円)のソラナを取得しました。今後はステーキング収益が期待される一方で、Solana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program(SFDP)」に正式採択されたことでバリデータ運用に繋がり、さらにはLST(Liquid Staking Token)の活用についても検討を開始するなど、DAT事業の高度化・収益基盤の拡張を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,247千円(前連結会計年度は256,133千円)、営業損失は72,859千円(前連結会計年度は営業利益166,216千円)となりました。
ライフスタイルIP事業
2026/03/25 11:26- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっているため、該当事項はありません。
2026/03/25 11:26- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
2026/03/25 11:26- #25 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
当社は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における暗号資産を保有しており、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
2026/03/25 11:26- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2026/03/25 11:26- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2026/03/25 11:26- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(注)流動資産および固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/03/25 11:26- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/25 11:26- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
2026/03/25 11:26- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)投資有価証券 | 17,159 | 17,159 | - |
| 資産計 | 17,159 | 17,159 | - |
| (2) 長期借入金(1年内に返済予定のものを含む) | 1,044,903 | 980,652 | △ 64,250 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券の関する事項
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、1年内償還予定
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 378,783 | 1,412,436 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 63,347 | 82,741 |
| (うち新株予約権(千円)) | (577) | (630) |
3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
