有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法によっております。
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。