訂正有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
原則として定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～65年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～10年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
販売用のソフトウエア
販売見込収益に基づく償却方法(但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする)によっております。