有価証券報告書-第10期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社モブキャストグローバル
mobcast Korea inc.(株式会社モブキャストグローバルの100%子会社であります。)
事業の内容 オンラインゲームの企画・開発・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社の今後の成長を加速するため、高いゲーム開発力を有し、韓国及びインドネシアに開発拠点を有する株式会社モブキャストグローバルの株式を取得し、連結子会社化することとしました。
当社のソーシャルゲームの開発・運営力と、同社のPCゲーム開発力及びアジアでのネットワークを有機的に結びつけることで、ソーシャルゲームの開発力をより一層強化し、海外展開のスピードを速め、成長を加速することができると判断いたしました。両社で事業シナジーを創出することで、一層の企業価値向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成25年2月1日
④ 企業結合の形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社モブキャストグローバル
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換後の当社における株式交換前の当社株主及び株式会社モブキャストグローバルの株主の議決権比率の構成、両社の総資産、売上高等の相対的な事業規模、経営戦略上の事業の重要性及び成長性の要素を総合的に比較検討した結果、実質的に支配を獲得する取得企業は当社であると決定いたしました。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年2月1日から平成25年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 694,312千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社モブキャストグローバルの普通株式1株に対して当社の普通株式11.88株、A種優先株式1株に対して当社の普通株式41.72株を割当交付しております。
② 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換における交換比率の算定については、その公正性を期すため、当社、株式会社モブキャストグローバルの双方が利害関係を有しない第三者機関に算定を依頼しました。第三者機関は、当社の株式価値については当社が上場会社であることを勘案し市場株価法により、株式会社モブキャストグローバルの株式価値については、当該株式が未上場であることを勘案した上で、比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似上場会社との比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、加えてDCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法の二通りを採用し、株式価値の算定を行っております。当社の株式価値については平成24年12月28日を算定基準日とし、基準日の東京証券取引所マザーズにおける当社株式の終値、ならびに算定基準日までの直近1ヵ月および3ヵ月の各取引日における終値平均値を算定の基礎としております。両社は、この株式価値算定結果を参考にして協議を積み重ねた結果、本株式交換における株式交換比率について合意いたしました。
③ 交付した株式数
279,404株
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
PCサービスに係るもの:52,551千円
海外サービスに係るもの:702,633千円
② 発生要因
PCサービスに係るもの:被取得企業の展開するPCサービスにおいて、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
海外サービスに係るもの:被取得企業の展開する海外サービスにおいて、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
PCサービスに係るもの:5年間にわたる均等償却
海外サービスに係るもの:20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	91,258千円
固定資産	31,390
資産合計	122,648
流動負債	164,932
固定負債	18,639
負債合計	183,571

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響の概算額及びその算定方法

売上高	43,984千円
営業利益	△24,059
経常利益	△18,816
税金等調整前当期純利益	△69,351
当期純利益	△69,351
1株当たり当期純利益	△5.10円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。