訂正有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社ゆとりの空間)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゆとりの空間
事業の内容 オリジナル食器、キッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアの販売事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ゆとりの空間が保持するブランド資源を高く評価し、ネット事業や企業経営ノウハウ、グループ各社とのシナジーを活用した上で商品・サービスにまつわるマーケティング支援等により、さらなる成長が見込めることから、株式取得をいたしました。
③ 企業結合日
2019年9月27日 (みなし取得日2019年9月30日)
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.5%
なお、企業結合日後、株式を追加取得し当連結会計年度末における議決権比率は60.4%であります。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
被取得企業の議決権の50.5%を取得するため。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年9月30日から2019年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金201,000千円

取得原価 201,000千円

なお、企業結合日後、99,000千円を取得原価として株式を追加取得しております。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
400,522千円
② 発生原因
取得原価が被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)を上回ることにより発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	762,578	千円
固定資産	1,000,299
資産合計	1,762,877
流動負債	771,331
固定負債	1,191,063
負債合計	1,962,395

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(株式会社ゲームゲート)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゲームゲート
事業の内容 ライツマネジメント事業
②企業結合を行う主な理由
株式会社ゲームゲートの持つ IP コンテンツのスクリーニング力、 IP コンテンツホルダーとのパイプライン、ライツマネジメント展開の企画力、営業力、及びグローバル展開力を生かし、有力 IP コンテンツを同社プロデュースにより国内外の有力企業と協業する形でレバレッジさせ、成長を遂げており、同社の今後のさらなる発展のために必要となる経営基盤サポートのニーズと、当社の持株会社として提供できる経営支援体制とが合致し、両社にとって付加価値のある相乗効果が見込めることから、株式取得をすることいたしました。
③企業結合日
2019年11月13日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ゲームゲート
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得を決定するに至った主な根拠
被取得企業の議決権の100%を取得するため。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年11月13日から2019年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び取得の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	600,000千円
取得原価		600,000千円

(4)主要な取得費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 3,000千円
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
394,958千円
② 発生原因
取得原価が被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)を上回ることにより発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	390,605	千円
固定資産	19,866
資産合計	410,471
流動負債	205,430
固定負債	―
負債合計	205,430

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。