訂正有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金
ハ.ヘッジ方針
金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、為替差額は損益として処理しております。