有価証券報告書-第15期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、売掛金等に対する貸倒引当金、及び資産・負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、実際の結果がこれらの見積り額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与えることがあります。重要な会計方針については「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、2,119百万円となりました。
主な増減要因としては、有形固定資産20百万円の増加、立替金10百万円の増加がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、1,369百万円となりました。主な増減要因としては、未払金35百万円の増加、未払法人税等31百万円の減少、前受収益19百万円の増加、前受金10百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し750百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が25百万円発生し、新株予約権が5百万円増加したこと、為替換算調整勘定が9百万円増加し、前連結会計年度分の配当金の支払いのために利益剰余金が12百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、企業の業績や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国新政権の政策や欧州の政治リスク、東アジアの地政学的リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、景気回復の影響等により2017年のほぼ全ての月において対前年同月比で増加し、2017年全体では17,889千人で前年比4.5%増となりました(日本政府観光局(JNTO)調べ)。
海外からの訪日外客数は、航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加、ビザの緩和に加え、これまでの継続的な訪日旅行プロモーション等により、前年比19.3%増で過去最高の28,691千人となりました(日本政府観光局(JNTO)調べ)。
当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。
海外旅行保険の付帯サービスに関しては上期は請求業務の企業間競争、テロ等の影響による欧州での売上低迷により売上が伸びませんでしたが、下期は売上が前年同期比でプラスとなり底打ちの兆しが見られます。
また、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて着実に実績をあげております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,567百万円(前期比2.3%増)と増収になりました。
一方で、業務量増加に対応した要員増に伴う人件費の増加等により、当連結会計年度の売上原価は1,954百万円(前期比4.8%増)、販売費及び一般管理費が550百万円(前期比11.4%増)となり、営業利益は62百万円(前期比58.3%減)、経常利益は38百万円(前期比67.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は25百万円(前期比60.6%減)となりました。
(売上高)
売上高は前年比2.3%増の2,567百万円になりました。
医療アシスタンス事業において、海外旅行保険の付帯としてのサービス提供に関する売上は増加し、国際医療事業サービスにおける受入外国人患者数は増加し、また法人・大学の危機管理意識の高まりにより、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供数が増加し、ライフアシスタンス事業においては提携会社の営業拡大に貢献したため売上が増加しました。
海外旅行保険の付帯サービスに関しては上半期の請求業務の不振を回復するべく取引先・医療機関等に対するアプローチを積極的に実施することで収益回復に努めた結果、下期は売上が前年同期比でプラスとなりました。
(売上原価)
売上原価は前年比4.8%増の1,954百万円となりました。
ビジネス拡大や業務量増加に対応するための人材・設備投資により増加しました。また、昨今の人手不足による採用コスト増や昇給による人件費単価も増加しました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前年比11.4%増の550百万円となりました。
アシスタンスサービス体制強化のための投資及び昇給による人件費単価増加のために販売費及び一般管理費は増加しました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は受取利息等により1百万円となりました。
営業外費用は円高の影響による為替差損16百万円と支払利息4百万円の計上等があり25百万円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特筆すべき特別利益及び特別損失の計上はありません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第2.事業の状況、1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照してください。
②資金需要及び資金調達
当社グループは医療機関に対して立替払いを実施するため、また事業規模の拡大と収益源の多様化を求めるために必要に応じて資金調達を実施いたします。投資のための資金調達は基本的には銀行からの固定金利での長期借入金によっております。また機動的な資金確保のため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、クロスカルチャー・クロスボーダーの環境下で生活をされる方々にサービス提供を行っております。そのため、国家間の戦争や世界的なテロ、世界同時不況、自然災害等が発生し、国際的な活動が大幅に制限されることになった場合には、サービスの提供対象となるサービス受益者が減少することにより、経営成績に重大な影響を受けることが予想されます。一方で危機管理意識の高まりにより、緊急医療や不安定な情勢にある国からの緊急脱出等のニーズが生まれ、プラス要素となる場合もありますが、当社グループが提供するサービス自体が制限されたり、不可抗力により提供出来ないことになる可能性があります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、引き続き主力事業である海外旅行保険およびクレジットカードの付帯としてのアシスタンス事業の拡充を目指してまいります。引き続き顧客への世界最高品質のサービス提供を追求することで、顧客満足度の向上を図り、高い信頼を得ることが目標です。加えて医療アシスタンス事業では国内外の医療機関とのより一層の関係強化を図り、顧客に対して信頼性が高くよりきめ細かいサービスを提供していきます。
また、法人・大学がグローバル化を推し進め、駐在員や留学生が増加する中で、海外で事故や病気になる件数が増加しており、医療アシスタンスサービスに対する需要は増加しております。
また、医療アシスタンスだけでなく、昨今のテロやデモ・暴動など、世界各国において多様化、高度化、複雑化するセキュリティ・リスクへの対応が求められており、セキュリティ分野においても当社サービスを提供することで企業様のニーズに対応し、医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスを合わせたトータルリスク管理を支援していきたいと考えております。
日本の医療の国際展開事業においては外国人患者の受入支援事業を中心に着実な売上増加を見込んでおります。当社は「医療渡航支援企業」に認定され、「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ」の中の多くの医療機関が利用する「医療渡航支援企業」にも指定されていることで認知度および信頼性が向上しており、訪日医療患者の数も堅調に推移することが予想されます。
また、円安基調及び2020年までに訪日外国人を4,000万人にするという政府の目標を背景とした訪日外国人の増加、外国人を実際に受け入れている医療機関の増加という環境を生かして、これらの人々へのアシスタンス提供事業でも万全の処理体制を構築し、更なるビジネス拡大を図りたいと考えております。
そして、ライフアシスタンス事業については、これまでに培ったノウハウや既存顧客から獲得している高い信用を生かし、高品質のサービス提供を武器に事業拡大を進めます。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
グローバル化の進展に伴い、当社グループが提供するサービスすなわちアシスタンスへの需要は今後も増加するものと考えております。それは一方では当社グループのお客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増え、慣れない場所での自然災害やパンデミック、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まることを意味します。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制の構築が必要であると考えます。
また、当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスであり、グローバル化が進む中では日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があります。そのため、変化に対応できる柔軟な組織体制の構築とサービスのより一層の質の向上のための設備投資及び社員教育を行ってまいります。
「アシスタンスでお客様の世界を広げる」を合言葉として、さらなる規模の拡大を目指してまいります。