6064 アクトコール

6064
2021/03/29
時価
78億円
PER 予
17.53倍
2012年以降
赤字-4710.53倍
(2012-2020年)
PBR
1.58倍
2012年以降
1.78-17.73倍
(2012-2020年)
配当 予
0%
ROE 予
9.02%
ROA 予
4.86%
資料
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CSV,JSON

アクトコール(6064)の売上高 - 不動産総合ソリューション事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年11月30日
1億4583万
2014年2月28日 -71.04%
4223万
2014年5月31日 +150.47%
1億579万
2014年8月31日 +42.72%
1億5099万
2014年11月30日 +345.33%
6億7240万
2015年2月28日 -92.31%
5171万
2015年5月31日 +128.85%
1億1834万
2015年8月31日 +160.29%
3億804万
2015年11月30日 +291.49%
12億597万
2016年2月29日 -85.73%
1億7214万
2016年5月31日 +60.43%
2億7616万
2016年8月31日 +34%
3億7006万
2016年11月30日 +224.03%
11億9912万
2017年2月28日 -89.12%
1億3041万
2017年5月31日 +101.98%
2億6341万
2017年8月31日 +58.68%
4億1798万
2017年11月30日 +102.36%
8億4584万
2018年2月28日 -83.91%
1億3608万
2018年5月31日 +97.33%
2億6853万
2018年8月31日 +279.01%
10億1776万
2018年11月30日 +114.89%
21億8704万
2019年2月28日 -94.99%
1億957万
2019年5月31日 +103.19%
2億2263万
2019年8月31日 +50.28%
3億3457万
2019年11月30日 +38.55%
4億6354万
2020年2月29日 -81.54%
8556万
2020年5月31日 +100.63%
1億7166万
2020年9月30日 +54.42%
2億6508万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,190,3942,380,9933,970,572
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)225,265442,048688,078
(注)当連結会計年度は、決算期変更により、変則的な決算となっております。
2020/12/25 15:52
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「決済ソリューション事業」は、不動産管理会社、不動産オーナー向けに家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。
2020/12/25 15:52
#3 主要な設備の状況
2.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容床面積(㎡)年間賃借料(千円)
鹿児島コールセンター(鹿児島県鹿児島市)住生活関連総合アウトソーシング事業コールセンター489.6623,106
シナガワサーフィス(東京都港区)不動産総合ソリューション事業賃貸用事務所2,491.37171,844
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
2020/12/25 15:52
#4 事業の内容
(※)受託の内容は概ね会員制サービスと同様(住居利用者からの問い合わせを当社コールセンターで受電し、必要に応じて駆けつけ業者へ出動要請を行う)ですが、契約相手が住居利用者ではなく住居提供者である点が異なります。
(2)不動産総合ソリューション事業
不動産総合ソリューション事業は、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っております。
2020/12/25 15:52
#5 事業等のリスク
新型コロナウィルスの世界的蔓延による影響を受け、事業活動への影響が懸念されております。当社グループにおいては、従業員による「密閉、密集、密接」環境下に対する回避の徹底、時差通勤、在宅勤務の推進、リモート会議の活用、出張の自粛等による感染防止及び感染拡大リスク低減のための措置を講じております。それにもかかわらず、コールセンターなどの当社グループの従業員等に罹患者が発生した場合には、代替要員や外注先の確保等による臨時費用等が発生する可能性があり、また、何らかの理由で当社グループにおいて一時的に事業を継続することができなくなった場合には、サービスの停止等による事業機会の損失が発生する可能性があります。
また、住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業及び不動産総合ソリューション事業において、取引先や会員様における新型コロナウイルスの蔓延による影響により、売掛金の回収が困難になる可能性があります。
(7)親会社との関係に関するリスクについて
2020/12/25 15:52
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。2020/12/25 15:52
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2020/12/25 15:52
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計4,545,6793,970,572
セグメント間取引消去△3,217-
連結財務諸表の売上高4,542,4623,970,572
(単位:千円)
2020/12/25 15:52
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。2020/12/25 15:52
#10 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2020年9月30日現在
住生活関連総合アウトソーシング事業125(204)
不動産総合ソリューション事業-(-)
決済ソリューション事業35(3)
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、アルバイト及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員数が4名減少し、アルバイト及び人材会社からの派遣社員が18名増加しておりますが、その主な理由は不動産総合ソリューション事業の撤退により従業員数が減少し、住生活関連総合アウトソーシング事業におけるコールセンター人員のアルバイト及び派遣社員の増加によるものであります。
2020/12/25 15:52
#11 沿革
2【沿革】
年月事項
2011年3月株式会社リロケーション・ジャパン(株式会社リロ・ホールディング100%出資)と資本提携
9月不動産総合ソリューション事業を営む100%子会社 株式会社アンテナ設立月額制サービス「緊急サポート24」サービス提供開始
10月東京コールセンターオープン
2020/12/25 15:52
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」及び「経常利益成長率」を注視し、企業価値の向上を目指しております。
なお、前連結会計年度において、目標とする経営指標に「自己資本比率の向上」を設けていましたが、当連結会計年度において第三者割当増資を実行したことにより、自己資本の充実化を達成いたしましたので、当面の間は目標とする経営指標としないことといたしました。
2020/12/25 15:52
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが市場とする不動産賃貸業界においても“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化やアウトソーシング需要が高まっていることより、緊急駆けつけサービス等の賃貸入居者を中心とした会員制サービス、不動産会社向けコールセンターサービスの受託件数は、コロナウイルス感染症の影響により新規獲得件数の増加率は減少したものの堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は569千人となり、当連結会計年度における住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は2,593百万円、営業利益は308百万円となりました。
(不動産総合ソリューション事業)
2020/12/25 15:52
#14 設備投資等の概要
当連結会計年度中の総投資額は62,710千円となりました。その主なものは、住生活関連総合アウトソーシング事業におけるコールセンターのシステム及び業務基幹システム等の開発(37,757千円)、決済ソリューション事業の業務用基幹システム等の開発(22,420千円)であります。
なお、前連結会計年度末において重要な設備の売却計画に記載していた不動産総合ソリューション事業における事業用資産「キャニオンヴィラ高桑(前期末帳簿価額665,970千円(土地・建物)」は、2020年7月度に売却いたしました。
2020/12/25 15:52
#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,874千千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,254千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020/12/25 15:52
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年9月30日)
売上高3,217千円-千円
営業取引以外の取引高146,911152,932
2020/12/25 15:52

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