アクトコール（6064）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住生活関連総合アウトソーシング事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な設備の状況

2.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
本社(東京都新宿区)	-	本社事務所	938.84	40,704
鹿児島コールセンター(鹿児島県鹿児島市)	住生活関連総合アウトソーシング事業	コールセンター	489.66	23,106
シナガワサーフィス(東京都港区)	不動産総合ソリューション事業	賃貸用事務所	2,491.37	171,844

3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社

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#3 事業の内容

なお、これらは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社名	主な事業内容
株式会社アクトコール	住生活関連総合アウトソーシング事業不動産総合ソリューション事業
株式会社インサイト	決済ソリューション事業
株式会社アクトクロス	住生活関連総合アウトソーシング事業

(1)住生活関連総合アウトソーシング事業
住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,200拠点の駆けつけ協力会社ネットワーク(ACT-NET)を活かし、住居利用者に対する日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供、また、コールセンターサービスの提供を、主に行っております。

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#4 事業等のリスク

③ 気候変動や天災等に関するリスクについて
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、天候不順や異常気象、地震等の発生により想定数を超えるお問合せが入った場合においては、人員増員、出動数増加等により原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、天災等の発生状況によっては、コールセンター回線の混雑やACT-NET加盟企業の出動が確保できない状態が発生し、通常とおりのサービス提供ができかねる場合があります。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2020年9月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
住生活関連総合アウトソーシング事業	125	(204)
不動産総合ソリューション事業	-	(-)

(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、アルバイト及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員数が4名減少し、アルバイト及び人材会社からの派遣社員が18名増加しておりますが、その主な理由は不動産総合ソリューション事業の撤退により従業員数が減少し、住生活関連総合アウトソーシング事業におけるコールセンター人員のアルバイト及び派遣社員の増加によるものであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、住居等物件提供者の業務負荷軽減に寄与し、且つ住居等物件利用者の「安心・安全・快適・便利」な生活を支援するサービス提供を行っております。
2019年11月期より、当社グループは今までの多角経営方針を見直し、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業と決済ソリューション事業に経営資本を集中しております。これら主力事業で提供する会員制緊急駆けつけサービス、コールセンターサービス及び決済ソリューション事業における家賃収納代行サービス等は、主な流通チャネルを不動産賃貸業界(不動産賃貸仲介会社・不動産管理会社・不動産オーナー)としております。住宅設備に特化したコールセンターや家賃の決済システム等これまでの不動産賃貸業界へのサービス展開で培ったノウハウを活かし、新しいマーケットへのサービス展開を進めております。
また、社会環境の変化に合わせた事業展開や、お客様のサービスに対するニーズの多様化にあわせた主力事業とのシナジーを踏まえた新規事業・サービスの開発を進めてまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響による世界各国の経済環境の悪化とともに、日本政府による緊急事態宣言を発令したことなどにより経済活動が停滞した結果、極めて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、原点回帰をスローガンに、従前からの主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの資源を集中させる一方で、不動産総合ソリューション事業におけるサービスオフィス運営事業を譲渡し、保有する不動産物件を売却することにより、事業整理を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の総投資額は62,710千円となりました。その主なものは、住生活関連総合アウトソーシング事業におけるコールセンターのシステム及び業務基幹システム等の開発(37,757千円)、決済ソリューション事業の業務用基幹システム等の開発(22,420千円)であります。
なお、前連結会計年度末において重要な設備の売却計画に記載していた不動産総合ソリューション事業における事業用資産「キャニオンヴィラ高桑(前期末帳簿価額665,970千円(土地・建物)」は、2020年7月度に売却いたしました。

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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(会社分割による子会社設立)
当社は2020年8月24日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月1日付で、当社の住生活関連総合アウトソーシング事業のうち、コールセンター運営事業を新設分割し、新たに設立した「株式会社TSUNAGU」に同事業を承継しました。
⑴ 新設分割の目的

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