売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,014,276	2,111,180	3,799,804	5,997,120
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△24,127	△254,463	△220,366	△188,673

2019/04/10 13:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他事業」は、飲食事業、音楽事業、AI事業等を行っております。多角経営方針の見直しに伴い、飲食事業、音楽事業より撤退いたしました。また音楽事業を営む株式会社ソナーユーを当社に吸収合併いたしました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。

2019/04/10 13:30

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

なお、保有する不動産等を賃貸し収益を得る事業及びその他不動産管理、流通に関する事業、すなわち不動産オペレーション事業については従来通り当社で事業を継続いたします。
平成29年11月期における当該事業分離における売上高は544,619千円(当社グループ4,093,337千円の13.3%)であります。
また、契約締結日における当該事業の対象資産である「販売用不動産」の貸借対照表残高は、1,246,183千円であります。

2019/04/10 13:30

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。2019/04/10 13:30

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,116,621	6,017,131
セグメント間取引消去	△23,284	△20,011
連結財務諸表の売上高	4,093,337	5,997,120

(単位:千円)

2019/04/10 13:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」と「ROA」に注視し、企業価値の向上を目指しております。
また、今後は、短期業績や会計上の損益に偏ることなく、当社グループの事業の特性に即して投下資本利益率(ROIC)をあたらな指標として定めることを検討してまいります。

2019/04/10 13:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方で、当社グループは、平成30年8月15日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」のとおり、当社グループにおいて会計処理に訂正を要する取引が判明し、既に提出済の過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに、過年度の決算短信(訂正版)等を開示いたしました。また、当該過年度訂正を受け、平成30年11月16日付「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」のとおり、多角経営方針の見直しを行い、近年の新規事業及び不採算事業においては事業の整理を進めるとともに、改善報告書に記載の再発防止策の推進を行ってまいりました。
当該再発防止策を進めた結果、当社代表取締役平井俊広による当社グループに対する支配影響力が低下し、また、株式会社平井物産と当社との間に有効な支配従属関係が存在しなくなり株式会社平井物産を連結範囲から除外することとなったため、過年度に遡及して未実現利益として計上した負債を売上高等へ実現処理を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

2019/04/10 13:30

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、首都圏において賃貸用の居住物件(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,196千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,772千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2019/04/10 13:30

#9 資産の評価基準及び評価方法

会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合が獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」もしくは、「売上原価」に計上し、同額を「投資有価証券」に加減しております。
(2)デリバティブ
時価法(金利スワップの特例処理を除く)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/04/10 13:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合が獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」もしくは、「売上原価」に計上し、同額を「投資有価証券」に加減しております。
ロ.デリバティブ

2019/04/10 13:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合が獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」もしくは、「売上原価」に計上し、同額を「投資有価証券」に加減しております。
(2)デリバティブ

2019/04/10 13:30

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

その他事業
(5)当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる分離した事業の売上高
31,143千円

2019/04/10 13:30

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合が獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」もしくは、「売上原価」に計上し、同額を「投資有価証券」に加減しております。
ロ.デリバティブ
時価法(金利スワップの特例処理を除く)
ハ.たな卸資産
(1)商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/04/10 13:30

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)	当事業年度(自 平成29年12月1日至 平成30年11月30日)
売上高	4,650千円	670,228千円
売上原価	6,516	2,245

2019/04/10 13:30