訂正有価証券報告書-第15期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(企業結合等関係)
(事業の一部分離及び持分法適用関連会社の設立)
当社は、平成30年5月17日開催の取締役会において、当社の不動産総合ソリューション事業のうち不動産開発事業を分離することを決議し、平成30年6月8日付で日本駐車場開発株式会社との間で締結した合弁契約に基づいて事業分離を開始いたしました。
1.事業分離の主な理由
不動産総合ソリューション事業のうち元々強みとしている不動産オペレーション事業に注力できるようになり、ストック型ビジネスモデルによって安定的な成長が見込めると判断したためであります。
2.分離先企業の概要等
① 商号 株式会社ロクヨン
② 所在地 東京都千代田区
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小野 大三郎
④ 事業内容 住宅宿泊事業等を目的とした商業施設、住居等の開発、賃貸、転貸借及び管理に関
する事業
⑤ 資本金 50百万円
⑥ 設立日 平成30年6月14日
⑦ 取得後の持分比率 日本駐車場開発株式会社 60%
株式会社アクトコール 40%
3.分離する事業の内容、規模
不動産総合ソリューション事業のうち、不動産の価値を創造し収益を得る事業である不動産開発事業を分離いたします。
なお、保有する不動産等を賃貸し収益を得る事業及びその他不動産管理、流通に関する事業、すなわち不動産オペレーション事業については従来通り当社で事業を継続いたします。
平成29年11月期における当該事業分離における売上高は544,619千円(当社グループ4,093,337千円の13.3%)であります。
また、契約締結日における当該事業の対象資産である「販売用不動産」の貸借対照表残高は、1,246,183千円であります。
4.分離の時期
平成30年6月28日
(共通支配下の取引等)
当社と株式会社ソナーユー(連結子会社)の吸収合併
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:株式会社アクトコール
事業の内容:住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業
(吸収合併消滅会社)
名称:株式会社ソナーユー
事業の内容:音楽事業
(2)企業結合日
平成30年11月27日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ソナーユーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社アクトコール
(5)その他取引の概要に関する事項
多角経営方針の見直しの一環として、音楽事業を営む株式会社ソナーユーを吸収合併し当社グループの経営資源を中核事業に集中させるためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(事業分離)
1.事業分離を行った主な理由
当社は、過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、平成30年10月15日付「経営監視委員会の諮問を受けた経営責任の明確化及び再発防止策並びに今後の資本構成の方向性についてのお知らせ」のとおり、今後の事業領域を抜本的に見直し、不動産総合ソリューション事業を含む近年の新規事業や不採算事業を見直し、経営資源を継続的・安定発展を遂げてきた中核事業に集中させるため。
2.事業分離の概要
(1)株式会社COURTESY(連結子会社)の株式及び債権譲渡
① 分離した事業の内容
飲食事業
② 事業分離日
平成30年11月1日
③ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡、債権譲渡
④ 実施した会計処理の概要
・会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「事業整理損」として特別損失に計上しています。
・移転損益の金額
関係会社株式売却損 177,717千円
⑤ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
⑥ 当該連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	当連結会計年度
売上高	52,572千円
営業損失	86,547千円

(2)株式会社Dress(持分法適用関連会社)の株式譲渡
① 分離した事業の内容
オーベルジュの運営、飲食事業
② 事業分離日
平成30年11月5日
③ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
④ 実施した会計処理の概要
・会計処理
当該譲渡株式の持分法適用後の帳簿価額と売却額の差額を「事業整理損」として特別損失に計上しています。
・移転損益の金額
関係会社株式売却損 2,612千円
⑤ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産総合ソリューション事業
(3)株式会社ジーエルシー(連結子会社)の株式譲渡
① 分離した事業の内容
AI事業
② 事業分離日
平成30年11月30日
③ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
④ 実施した会計処理の概要
・会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「事業整理損」として特別損失に計上しています。
・移転損益の金額
関係会社株式売却益 5千円
⑤ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
⑥ 当該連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	当連結会計年度
売上高	101,111千円
営業利益	13,140千円

(4)株式会社ロクヨン(持分法適用関連会社)の株式譲渡
① 分離した事業の内容
住宅宿泊事業等を目的とした商業施設、住居等の開発、賃貸、転貸借及び管理に関する事業
② 事業分離日
平成30年11月30日
③ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
④ 実施した会計処理の概要
・会計処理
当該譲渡株式の持分法適用後の帳簿価額と売却額の差額を「事業整理損」として特別損失に計上しています。
・移転損益の金額
関係会社株式売却損 12,312千円
⑤ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産総合ソリューション事業