有価証券報告書-第11期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業等の名称
阪口富左雄氏
(2) 分離した事業の内容
シニア生活支援事業
(3) 事業分離を行った主な理由
シニア生活支援事業は、当社の本業である「緊急駆けつけサービス」の顧客拡大を図るために有望な事業であると認識しておりますが、シニア生活支援事業単独では採算が確保できるまでには若干時間が必要と考えられます。
当社としましては、現状の業績を踏まえると現行のサービスに経営資源を集約できると判断し、売却することを決定いたしました。
(4) 事業分離日
平成26年10月31日(みなし売却日:平成26年9月1日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益17,994千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
移転したシニア生活支援事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
住生活関連総合アウトソーシング事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業等の名称
阪口富左雄氏
(2) 分離した事業の内容
シニア生活支援事業
(3) 事業分離を行った主な理由
シニア生活支援事業は、当社の本業である「緊急駆けつけサービス」の顧客拡大を図るために有望な事業であると認識しておりますが、シニア生活支援事業単独では採算が確保できるまでには若干時間が必要と考えられます。
当社としましては、現状の業績を踏まえると現行のサービスに経営資源を集約できると判断し、売却することを決定いたしました。
(4) 事業分離日
平成26年10月31日(みなし売却日:平成26年9月1日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益17,994千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 18,004千円 |
| 固定資産 | 5千円 |
| 資産合計 | 18,009千円 |
| 流動負債 | 5,745千円 |
| 負債合計 | 5,745千円 |
(3) 会計処理
移転したシニア生活支援事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
住生活関連総合アウトソーシング事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 10,844千円 |
| 営業損失 | △17,617千円 |
| 経常損失 | △17,615千円 |