訂正有価証券報告書-第15期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済ソリューション事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住生活関連総合アウトソーシング事業」は、緊急駆けつけ当会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
「不動産総合ソリューション事業」は、不動産オーナー、不動産利用者など不動産に関わる方々へあらゆるサービスを総合的に提供しており、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやPM業務等を行っております。なお、多角経営方針の見直しに伴い、不動産開発事業及び不動産フランチャイズ事業より撤退いたしました。
「決済ソリューション事業」は、不動産管理会社、不動産オーナー向けに家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
「その他事業」は、飲食事業、音楽事業、AI事業等を行っております。多角経営方針の見直しに伴い、飲食事業、音楽事業より撤退いたしました。また音楽事業を営む株式会社ソナーユーを当社に吸収合併いたしました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年12月1日 至平成29年11月30日)
当連結会計年度(自平成29年12月1日 至平成30年11月30日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)調整額は以下のとおりです。
(1)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(2)のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益であります。
[関連情報]
前連結会計年度(自平成28年12月1日 至平成29年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年12月1日 至平成30年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
(注)「全社・消去」の金額は、特別損失に計上したのれんの減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
(注)「全社・消去」の金額は、特別損失に計上したのれんの減損損失であります。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済ソリューション事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住生活関連総合アウトソーシング事業」は、緊急駆けつけ当会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
「不動産総合ソリューション事業」は、不動産オーナー、不動産利用者など不動産に関わる方々へあらゆるサービスを総合的に提供しており、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやPM業務等を行っております。なお、多角経営方針の見直しに伴い、不動産開発事業及び不動産フランチャイズ事業より撤退いたしました。
「決済ソリューション事業」は、不動産管理会社、不動産オーナー向けに家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
「その他事業」は、飲食事業、音楽事業、AI事業等を行っております。多角経営方針の見直しに伴い、飲食事業、音楽事業より撤退いたしました。また音楽事業を営む株式会社ソナーユーを当社に吸収合併いたしました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年12月1日 至平成29年11月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 住生活関連総合アウトソーシング事業 | 不動産総合ソリューション事業 | 決済ソリューション事業 | その他事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,331,856 | 845,843 | 724,702 | 190,933 | 4,093,337 | 4,093,337 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 4,650 | - | - | 18,634 | 23,284 | 23,284 |
| 計 | 2,336,506 | 845,843 | 724,702 | 209,568 | 4,116,621 | 4,116,621 |
| セグメント利益又は損失(△) | 158,629 | 179,356 | 193,914 | △138,971 | 392,929 | 392,929 |
| セグメント資産 | 2,820,855 | 2,273,807 | 1,666,531 | 377,536 | 7,138,731 | 7,138,731 |
| セグメント負債 | 2,396,412 | 1,692,082 | 1,336,743 | 539,545 | 5,964,783 | 5,964,783 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 40,778 | 47,861 | 31,786 | 11,754 | 132,181 | 132,181 |
| のれん償却額 | - | 816 | - | - | 816 | 816 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 171,361 | 820,825 | 38,774 | 197,679 | 1,228,640 | 1,228,640 |
当連結会計年度(自平成29年12月1日 至平成30年11月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 住生活関連総合アウトソーシング事業 | 不動産総合ソリューション事業 | 決済ソリューション事業 | その他事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,730,410 | 2,187,041 | 907,570 | 172,098 | 5,997,120 | 5,997,120 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 7,903 | - | - | 12,107 | 20,011 | 20,011 |
| 計 | 2,738,313 | 2,187,041 | 907,570 | 184,206 | 6,017,131 | 6,017,131 |
| セグメント利益又は損失(△) | 142,266 | 163,706 | 284,137 | △103,153 | 486,956 | 486,956 |
| セグメント資産 | 2,552,194 | 1,272,670 | 2,231,467 | 7,108 | 6,063,441 | 6,063,441 |
| セグメント負債 | 2,350,583 | 1,059,408 | 1,695,148 | 75,823 | 5,180,964 | 5,180,964 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 54,342 | 36,288 | 32,126 | 13,237 | 135,994 | 135,994 |
| のれん償却額 | 3,853 | 816 | - | - | 4,670 | 4,670 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 64,771 | 7,396 | 29,270 | 18,290 | 119,729 | 119,729 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,116,621 | 6,017,131 |
| セグメント間取引消去 | △23,284 | △20,011 |
| 連結財務諸表の売上高 | 4,093,337 | 5,997,120 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 392,929 | 486,956 |
| セグメント間取引消去 | △139 | △232 |
| のれん償却額 | △41,330 | △32,637 |
| 全社費用(注) | △23,897 | △6,199 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 327,561 | 447,887 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,138,731 | 6,063,441 |
| セグメント間取引消去 | △1,060,497 | △293,002 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 6,078,233 | 5,770,438 |
(単位:千円)
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,964,783 | 5,180,964 |
| セグメント間取引消去 | △672,018 | △76,014 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 5,292,765 | 5,104,949 |
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 132,181 | 135,994 | △661 | △316 | 131,519 | 135,677 |
| のれん償却額 | 816 | 4,670 | 41,330 | 32,637 | 42,147 | 37,308 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,228,640 | 119,729 | △2,647 | - | 1,225,993 | 119,729 |
(注)調整額は以下のとおりです。
(1)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(2)のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益であります。
[関連情報]
前連結会計年度(自平成28年12月1日 至平成29年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年12月1日 至平成30年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 住生活関連総合 アウトソーシング事業 | 不動産総合ソリ ューション事業 | 決済ソリュー ション事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 15,169 | - | 3,657 | 82,025 | 100,852 |
(注)「全社・消去」の金額は、特別損失に計上したのれんの減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 住生活関連総合 アウトソーシング事業 | 不動産総合ソリ ューション事業 | 決済ソリュー ション事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 12,000 | 32,321 | 7,524 | 97,370 | 1,919 | 151,136 |
(注)「全社・消去」の金額は、特別損失に計上したのれんの減損損失であります。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 住生活関連総合 アウトソーシング事業 | 不動産総合ソリ ューション事業 | 決済ソリュー ション事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | - | 5,512 | - | - | 175,667 | 181,179 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 住生活関連総合 アウトソーシング事業 | 不動産総合ソリ ューション事業 | 決済ソリュー ション事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | 1,926 | 4,695 | - | - | 141,109 | 147,732 |
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。