ソフトウエア

有報情報

#1 事業構造改革費用に関する注記

事業用資産について、法人向け通信SIMサービスやWi-Fiインフラ事業などのワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)において現在の事業環境を踏まえて今後の計画を見直した結果、当該資産を回収可能価額がないものと評価し、当該減少額を減損損失90,581千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが合理的に見込めないため使用価値を零としております。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
事業用資産	東京都品川区	長期前払費用ソフトウエア	90,581

2019/03/28 12:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/28 12:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
工具、器具及び備品	6,637千円	-千円
ソフトウエア	240千円	-千円
計	12,855千円	-千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品 ワイヤレスブロードバンド事業等における通信機器 1,440千円
ソフトウエア ワイヤレスブロードバンド事業等におけるソフトウェア 8,573千円

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	390千円		305千円
繰延資産償却超過額	951千円		324千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	390千円	305千円
繰延資産償却超過額	951千円	324千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは218,018千円の支出(前年同期比307,511千円の支出減)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出101,900千円、無形固定資産であるソフトウエアの取得による支出86,566千円、有形固定資産である通信設備及びサーバ等の取得による支出28,317千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法

2019/03/28 12:02

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
機械及び装置 9年
その他 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/28 12:02