有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※3 事業構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当社の事業構造改善計画の実行に伴い発生した費用であり、内訳は以下のとおりであります。
内訳:たな卸資産評価損 175,931千円
ソフトウエア減損損失 1,248
長期前払費用減損損失 89,333
投資有価証券評価損 745,711
1,012,225
(注)減損損失
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っております。
事業用資産について、法人向け通信SIMサービスやWi-Fiインフラ事業などのワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)において現在の事業環境を踏まえて今後の計画を見直した結果、当該資産を回収可能価額がないものと評価し、当該減少額を減損損失90,581千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが合理的に見込めないため使用価値を零としております。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
事業用資産	東京都品川区	長期前払費用 ソフトウエア	90,581