のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却を行っております。2016/06/21 15:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務及び事務受託業務が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/21 15:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
子会社との税率差異	0.05		0.05
のれん償却額	1.27		1.52
連結調整分	2.62		0.22

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.25%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。この税率変更により、繰延税金資産は166百万円減少し、繰延税金負債は177百万円減少し、その他有価証券評価差額金は135百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は34百万円減少し、法人税等調整額は90百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は87百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は16百万円増加し、法人税等調整額は同額減少しております。

2016/06/21 15:06

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

なお、企業結合日に追加取得した株式の対価は、2,951百万円です。
3. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2016/06/21 15:06