有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)は、昭和リース株式会社
(以下、「昭和リース」という。)の子会社であるきらやかリース株式会社(以下、「きらやかリース」という。)
の普通株式の一部を、平成28年4月1日付で昭和リースより取得し、子会社化(当社の孫会社化)しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:きらやかリース
事業の内容:総合リース業
(2) 企業結合を行った主な理由
きらやか銀行は、平成21年より「本業支援」を展開し、お客様の多様な事業ニーズに積極的に対応してまい
りました。平成25年からは、当社グループにおいて「本業支援」を統一行動指針として掲げ、宮城、山形両県
に基盤を持つ唯一の金融機関グループとして「本業支援」を推進しております。
一方、きらやかリースは、きらやか銀行の取引先を中心にリース・割賦等の営業を展開し、山形エリアにお
いて強固な営業基盤を有しております。平成20年7月には、昭和リースの連結子会社となり、同社のノウハウ
や人材の提供を受け、営業の強化に努めてまいりました。
今般の本株式取得により、きらやかリースがきらやか銀行の子会社となることに伴い、今まで以上に連携が
強化され、お客様へのソリューションメニューの一つとして活用することにより、「本業支援」の更なる進化
が図られるものと判断しました。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
きらやかリース
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:5.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率:90.0%
取得後の議決権比率:95.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
きらやか銀行が現金を対価として株式を取得したため。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は現在算定中です。
なお、企業結合日に追加取得した株式の対価は、2,951百万円です。
3. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)は、昭和リース株式会社
(以下、「昭和リース」という。)の子会社であるきらやかリース株式会社(以下、「きらやかリース」という。)
の普通株式の一部を、平成28年4月1日付で昭和リースより取得し、子会社化(当社の孫会社化)しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:きらやかリース
事業の内容:総合リース業
(2) 企業結合を行った主な理由
きらやか銀行は、平成21年より「本業支援」を展開し、お客様の多様な事業ニーズに積極的に対応してまい
りました。平成25年からは、当社グループにおいて「本業支援」を統一行動指針として掲げ、宮城、山形両県
に基盤を持つ唯一の金融機関グループとして「本業支援」を推進しております。
一方、きらやかリースは、きらやか銀行の取引先を中心にリース・割賦等の営業を展開し、山形エリアにお
いて強固な営業基盤を有しております。平成20年7月には、昭和リースの連結子会社となり、同社のノウハウ
や人材の提供を受け、営業の強化に努めてまいりました。
今般の本株式取得により、きらやかリースがきらやか銀行の子会社となることに伴い、今まで以上に連携が
強化され、お客様へのソリューションメニューの一つとして活用することにより、「本業支援」の更なる進化
が図られるものと判断しました。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
きらやかリース
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:5.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率:90.0%
取得後の議決権比率:95.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
きらやか銀行が現金を対価として株式を取得したため。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は現在算定中です。
なお、企業結合日に追加取得した株式の対価は、2,951百万円です。
3. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。