有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
1.新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請の決定
当社と連結子会社である株式会社きらやか銀行(以下「きらやか銀行」といいます。)は、2023年4月28日開催の両社の取締役会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(2004年法律第128号)の新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に基づく国の資本参加の申請(以下「公的資金の申請」といいます。)について、2023年9月を目途として申請することを決定いたしました。
これは、2022年5月13日開催の両社の取締役会において、公的資金の申請に向けた検討開始を決議したことを受け、これまで金融庁と公的資金の申請への相談を進め、コロナ支援特例公的資金の申請に向けた検討を継続し、きらやか銀行の体制整備を進めてきたことによります。
(1)公的資金の申請をする目的
新型コロナウイルス感染症が3年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼし、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。
今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、本公的資金を活用し、きらやか銀行が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しております。
(2)公的資金の申請の内容
申請の金額、資金の払込みの時期等については、今後検討してまいります。
2.SBIグループと当社との間で経営全般の改善に関する追加支援の協議開始
2023年4月28日開催の取締役会において、上記公的資金の申請にあわせて、当社の主要株主であるSBIグループと当社との間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始することを決定いたしました。
(1)経営全般の改善に関する追加支援の協議を開始する目的
当社としては、追加支援を通じて、SBIグループに当社及び子銀行の経営全般への関与をさらに深めていただくことで経営改善への取組みを進めてまいりたいと考えております。
(2)追加支援の内容
追加支援の可否、追加支援の形態、時期、金額、条件等については、今後協議してまいります。