有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
公的資金返済に関する国との協議開始の決定
当社と当社連結子会社の株式会社きらやか銀行(以下「きらやか銀行」といいます。)は、2024年4月26日開催の取締役会において、当社グループにおける公的資金返済について、国との間で協議を開始することを決定いたしました。
なお、国(株式会社整理回収機構)が公的資金として保有する優先株式については、2024年5月14日開催の当社の取締役会において優先配当金の額全部を支払う旨の議案を2024年6月20日開催の定時株主総会に提出しないことと決定したため、当社定款及び各種優先株式の発行要項に基づき、当該定時株主総会から優先配当金の額全部を支払う旨の株主総会決議がなされる時までの間、株主総会における議決権を行使することができることとなります。
1.協議開始の決定理由
当社ときらやか銀行は、これまで国から資本参加を受けた公的資金を活用し、地元企業の支援を通じた地域経済の活性化に取組んできております。
この公的資金のうち、2009 年にきらやか銀行が資本参加を受けた 200 億円(当社C種優先株式、震災特例)につきましては、本年9月に返済を予定しておりましたが、今般、きらやか銀行において、抜本的な再生支援を要する企業への引当金計上などにより、2024年3月期に多額の当期純損失を計上しております。
このため当社ときらやか銀行は、きらやか銀行の自己資本比率の状況に鑑み、きらやか銀行が地元山形県において引き続き金融仲介機能を発揮し、地元の中小企業を支える責務を果たしていくためには、2024年9月に予定していた当該公的資金の返済は困難と判断いたしました。
2.今後の対応
こうした方針を踏まえ、当社ときらやか銀行は、当該公的資金の取扱いについて、今後、公的資金の返済に向けた財源の確保に取り組むとともに、改めて国との間で、返済時期の見直しを含めた、公的資金返済に関する協議をしてまいります。