有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、内部留保の充実をはかるとともに、安定した剰余金の配当を維持することを基本方針としております。当社の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な配当としており、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては当社定款の定めにより取締役会で決議することとしております。
当事業年度の普通配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により地域経済の低迷やそれに伴う取引先企業への業績悪化などの影響が懸念されており、当社グループにおいても与信関連費用などに影響が出ており、そのような環境の中で、地元中小企業への安定かつ円滑な資金供給機能を通じた支援を行うことで地域経済を支えるべく、経営体質強化のために必要な内部留保の確保及び充実の観点から、2022年3月期の期末配当については従来どおり1株当たり10円とさせて頂く予定です。
B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式の配当金につきましては、定款および発行要項において定めております。B種優先株式及びD種優先株式の配当につきましては、2021年7月9日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関の「優先配当年率としての資金調達コスト(2020年度)」に基づき算出しております。「優先配当年率としての資金調達コスト(2020年度)」は0.00%であり、定款及び発行要項の定めに基づき、B種優先株式及びD種優先株式の配当金はありません。
なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとするとともに、安定した財務基盤の構築のための原資として活用いたします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の普通配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により地域経済の低迷やそれに伴う取引先企業への業績悪化などの影響が懸念されており、当社グループにおいても与信関連費用などに影響が出ており、そのような環境の中で、地元中小企業への安定かつ円滑な資金供給機能を通じた支援を行うことで地域経済を支えるべく、経営体質強化のために必要な内部留保の確保及び充実の観点から、2022年3月期の期末配当については従来どおり1株当たり10円とさせて頂く予定です。
B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式の配当金につきましては、定款および発行要項において定めております。B種優先株式及びD種優先株式の配当につきましては、2021年7月9日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関の「優先配当年率としての資金調達コスト(2020年度)」に基づき算出しております。「優先配当年率としての資金調達コスト(2020年度)」は0.00%であり、定款及び発行要項の定めに基づき、B種優先株式及びD種優先株式の配当金はありません。
なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとするとともに、安定した財務基盤の構築のための原資として活用いたします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 214 | 10.00 |
| B種優先株式 | - | 0.00 | |
| C種優先株式 | 130 | 13.06 | |
| D種優先株式 | - | 0.00 | |
| 2022年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 214 | 10.00 |
| B種優先株式 | - | 0.00 | |
| C種優先株式 | 130 | 13.06 | |
| D種優先株式 | - | 0.00 |