訂正有価証券報告書-第7期(2018/04/01-2019/03/31)
当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、内部留保の充実をはかるとともに、安定した剰余金の配当を維持することを基本方針としております。当社の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な配当としており、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては当社定款の定めにより取締役会で決議することとしております。
当事業年度の普通配当につきましては、当初計画しました通り1株当たりの期末配当を2.50円とし、中間配当2.50円と合わせまして合計5.00円とさせて頂いております。
またB種優先株式、C種優先株式、D種優先株式の配当につきましては、発行要項に定められた優先配当率に従いまして、1株当たりの期末配当をそれぞれ、0.00円、1.28円、0.00円とさせて頂き、中間配当と合わせまして年間配当をそれぞれ、0.00円、2.57円、0.00円とさせて頂いております。
なお、B種優先株式及びD種優先株式の配当につきましては、2018年7月9日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関の「優先配当年率としての資金調達コスト(2017年度)」に基づき算出しております。「優先配当年率としての資金調達コスト(2017年度)」は0.00%であり、優先株式発行要項の定めに基づき、B種優先株式及びD種優先株式の配当金はありません。
なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとするとともに、安定した財務基盤の構築のための原資として活用いたします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の普通配当につきましては、当初計画しました通り1株当たりの期末配当を2.50円とし、中間配当2.50円と合わせまして合計5.00円とさせて頂いております。
またB種優先株式、C種優先株式、D種優先株式の配当につきましては、発行要項に定められた優先配当率に従いまして、1株当たりの期末配当をそれぞれ、0.00円、1.28円、0.00円とさせて頂き、中間配当と合わせまして年間配当をそれぞれ、0.00円、2.57円、0.00円とさせて頂いております。
なお、B種優先株式及びD種優先株式の配当につきましては、2018年7月9日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関の「優先配当年率としての資金調達コスト(2017年度)」に基づき算出しております。「優先配当年率としての資金調達コスト(2017年度)」は0.00%であり、優先株式発行要項の定めに基づき、B種優先株式及びD種優先株式の配当金はありません。
なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとするとともに、安定した財務基盤の構築のための原資として活用いたします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2018年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 447 | 2.50 |
| B種優先株式 | - | 0.00 | |
| C種優先株式 | 128 | 1.28 | |
| D種優先株式 | - | 0.00 | |
| 2019年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 447 | 2.50 |
| B種優先株式 | - | 0.00 | |
| C種優先株式 | 128 | 1.28 | |
| D種優先株式 | - | 0.00 |