四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行(以下、「当社グループ」という。)の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象役員」という。)に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
1.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末46百万円、372千株、当中間連結会計期間末40百万円、326千株であります。
(注)2020年6月24日開催の第8期定時株主総会決議により、2020年10月1日付で普通株式並びにB種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより信託に残存する自社の株式数は293千株減少し、32千株となっております
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当中間連結会計期間において、新型コロナウィルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の追加計上に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更は行っておらず、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度中にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。
なお、当該引当金の算定は上記仮定に基づいたものであり、新型コロナウィルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、当中間連結会計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。
(株式給付信託(BBT))
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行(以下、「当社グループ」という。)の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象役員」という。)に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
1.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末46百万円、372千株、当中間連結会計期間末40百万円、326千株であります。
(注)2020年6月24日開催の第8期定時株主総会決議により、2020年10月1日付で普通株式並びにB種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより信託に残存する自社の株式数は293千株減少し、32千株となっております
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当中間連結会計期間において、新型コロナウィルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の追加計上に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更は行っておらず、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度中にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。
なお、当該引当金の算定は上記仮定に基づいたものであり、新型コロナウィルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、当中間連結会計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。