四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行(以下、「当社グループ」という。)の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象役員」という。)に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
1.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末40百万円、31千株、当中間連結会計期間末35百万円、28千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の追加計上に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更は行っておらず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。
なお、個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当中間連結会計期間後の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた検討)
前連結会計年度において(重要な後発事象)として記載しておりました新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請(以下「公的資金の申請」という。)につきまして、当社及び連結子会社である株式会社きらやか銀行(以下「きらやか銀行」という。)は、公的資金の申請の検討開始に係る取締役会決議以降、速やかな公的資金の申請に向けて対応を進めてまいりました。
しかしながら、2022年6月23日に開催いたしました第10期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会以降において、海外金利上昇に伴う有価証券評価損拡大や与信費用増加などの影響により、当中間連結会計期間の経常損益及び親会社株主に帰属する中間純損益が損失となりました。
このように損益状況が当初見込みから大幅に変化したことを踏まえ、現在、当社ときらやか銀行は、公的資金の申請に向けた検討を継続する一方、まずは業績回復への取組みに注力するとともに、コロナ支援体制の整備を進めております。
また、きらやか銀行は、コロナ禍で影響を受けた取引先への支援を進め、コロナ禍のさらなる長期化が取引先へ及ぼす影響についても、引き続き、取引先訪問等を通じて確認しております。
このような状況を踏まえ、公的資金の申請の金額 、資金の払込みの時期等につきましては、当社グループの業績回復を進めるとともに、コロナ禍と取引先への影響等を注視しながら、慎重に検討を継続してまいります。