有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5.減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、前連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。また、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを0.59%で割り引いて、それぞれ算定しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、前連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。また、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを0.59%で割り引いて、それぞれ算定しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 遊休予定 | 土地 | 宮城県 | 19 |
| 遊休予定 | 建物 | 宮城県 | 20 |
| 遊休予定 | その他 | 宮城県 | 0 |
| 営業用店舗 | 土地 | 山形県 | 8 |
| 営業用店舗 | 建物 | 山形県 | 9 |
| 営業用店舗 | その他 | 山形県 | 1 |
| 遊休 | 土地 | 山形県 | 173 |
| 遊休 | 建物 | 山形県 | 10 |
| 遊休 | 建物 | 埼玉県 | 4 |
| 遊休 | その他 | 山形県 | 0 |
| 合計 | 248 | ||
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 遊休予定 | 建物 | 宮城県 | 2 |
| 遊休予定 | その他 | 宮城県 | 0 |
| 営業用店舗 | 土地 | 新潟県 | 12 |
| 営業用店舗 | 建物 | 埼玉県 | 14 |
| 遊休 | 土地 | 宮城県 | 10 |
| 遊休 | 土地 | 山形県 | 5 |
| 遊休 | 建物 | 宮城県 | 5 |
| 合計 | 51 | ||