3665 エニグモ

3665
2025/04/25
時価
122億円
PER 予
35.48倍
2013年以降
赤字-96.38倍
(2013-2025年)
PBR
1倍
2013年以降
0.92-27倍
(2013-2025年)
配当
3.47%
ROE 予
2.83%
ROA 予
2.23%
資料
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売上高 - メディア事業

【期間】

連結

2016年1月31日
1億3727万
2017年1月31日 +109.35%
2億8738万
2018年1月31日 -24.96%
2億1564万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)-2,566,288-5,928,834
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)-202,285-663,217
(注)1.当社は中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期については記載しておりません。なお、みなし取得日を2024年6月30日としており、中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
2025/04/25 15:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
0102010_001.png(注)海外向け売上高については、「BUYMA TRAVEL」における海外売上高及び今後の新規事業ないし買収先の企業における海外向け売上高を指します。
② ガバナンス
2025/04/25 15:00
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
6.本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2022年4月25日から2030年4月24日(ただし、2030年4月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
7.(1)当社の2021年1月期から2025年1月期までのいずれかの決算期において売上高(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高をいい、以下同様とする。)及び営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が(ア)乃至(エ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合(以下、「行使可能割合」という。)の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
(ア)売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
2025/04/25 15:00
#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.(1)当社の2021年1月期から2025年1月期までのいずれかの決算期において売上高(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高をいい、以下同様とする。)及び営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が(ア)乃至(エ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合(以下、「行使可能割合」という。)の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。
(ア)売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
2025/04/25 15:00
#5 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、2024年6月30日をみなし取得日としているため、同社の第3四半期以降の業績をTravel Platform事業に含めて集計しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/04/25 15:00
#6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
2025/04/25 15:00
#7 事業の内容
「BUYMA」では、世界182ヵ国に在住する23万人超のファッション感度の高いパーソナルショッパーの中から自分の趣味嗜好に会うパーソナルショッパーを探すことができます。買い付けから配送まで細やかな対応でお買い物をサポートしてくれるパーソナルショッパーによって、日本にいながら世界中のトレンドをいち早くキャッチしつつ、自分だけのコーディネートを実現することができます。また、会員は、アイテムの購入を依頼できるリクエスト機能により「BUYMA」に出ていないアイテムでも購入することができます。
当社グループは「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルショッパー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。
2025/04/25 15:00
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
報告セグメント合計
FashionPlatform事業TravelPlatform事業
主たる地域市場/売上高
日本4,196,0495,6864,201,736
その他の収益---
外部顧客への売上高5,638,100290,7335,928,834
(注)当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の2区分に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/04/25 15:00
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。2025/04/25 15:00
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の居住地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/04/25 15:00
#11 役員報酬(連結)
なお、報酬の種類ごとの割合は、85%(基本報酬):15%(株式報酬)を目安とし、各取締役の職位等や目標達成度に応じて適切な額を付与するものとしております。また、社外取締役については基本報酬のみによって構成しております。
基本報酬は、職責及び役位等に応じて定めるものとし、前事業年度の売上高・営業利益等の業績、業種や収益規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営環境等を勘案して、適宜見直すものとしております。
株式報酬は、取締役の報酬と中長期の業績との連動性を高め、企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るため、下記に基づいてストック・オプションとしての新株予約権報酬を付与するものとしております。
2025/04/25 15:00
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2025/04/25 15:00
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2024年2月1日~2025年1月31日)における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東ガザ地区における紛争の長期化、欧米・中国経済の先行き不安、また世界的なインフレに伴う政策金利の引上げ等により、下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。日本経済においては、金融・財政等の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善による内需の回復が経済成長を支える重要な鍵となっているものの、資源・原材料・エネルギー価格の高騰と、歴史的な円安を背景とした物価の高騰が消費者動向に与える影響は大きく、景気の先行きは楽観できない状況が依然として続いております。このような環境の中、当社グループは基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」において、サービスの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進め、情報の非対称性を失くし、感動するプラットフォームをより多くの人々へ提供できるよう、サービスを拡充しております。また、不動産事業への参入に続き、新規事業として転職支援サービス「Q転職」をローンチし、中長期的な新収益創出プロセスを着実に進めております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,928,834千円、営業利益は739,675千円、経常利益は693,374千円、親会社株主に帰属する当期純利益は433,783千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/04/25 15:00
#14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
株式会社BUYMA TRAVEL
(2024年8月1日付で株式会社MEGURUより商号変更)
MMS Guam Corporation
MMS Activity Corporation
Sea Eagle Diving Adventures, Corporation 等
MMS Guam Corporation、MMS Activity Corporationは株式会社BUYMA TRAVELの完全子会社、Sea Eagle Diving Adventures, Corporationは株式会社BUYMA TRAVELの孫会社であります。
上記を含む5社については、当連結会計年度において、株式会社BUYMA TRAVELの株式を追加で取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
BUYMA Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/04/25 15:00
#15 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
売上高※1 5,928,834
売上原価1,403,999
2025/04/25 15:00
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/04/25 15:00
#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資時における超過収益力が決算日に存続しているかを検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる部分には投資先企業が参入している市場等の成長率、また事業計画に含まれる営業利益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画の実現可能性を主要な仮定としております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/04/25 15:00
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/04/25 15:00