(重要な会計上の見積り)
非上場株式の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式等)	1,890,574
関係会社株式(非上場株式)	16,352
投資有価証券評価損	99,999

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び投資有価証券のうち、非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力を加味して取得した関連会社株式及び非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針です。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資時における超過収益力が決算日に存続しているかを検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる部分には投資先企業が参入している市場等の成長率、また事業計画に含まれる営業利益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画の実現可能性を主要な仮定としております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、投資先の業績が事業計画を下回る場合には、減損処理を行う可能性があります。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
のれん	198,660

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式取得時に認識したのれんについて、規則的に償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画、また市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上成長率、売上高の基礎となる旅客者予約数等としております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、子会社の事業計画の検討については、経営者の判断を伴うため、当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合には、減損処理を行う可能性があります。