(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	第7回新株予約権 平成23年1月26日
付与対象者の区分及び人数	―
株式の種類及び付与数	―
付与日	平成23年1月28日
権利確定条件	(注)5
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年2月1日～平成33年1月25日

(注)1. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年1月31日現在
の人数、株式数を記載しております。
(注)2. 平成24年4月20日開催の株主総会決議により、平成24年4月21日をもって普通株式10株につき
1株とする株式併合を実施しております。
(注)3. 平成25年6月14日開催の取締役会決議により、平成25年8月1日をもって普通株式1株を2株
に分割しております。
(注)4. 平成26年6月30日開催の取締役会決議により、平成26年8月1日をもって普通株式1株を5株
に分割しております。
(注)5. 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は監査役もしくは従業員いずれかの地
位を保有していることを要する。新株予約権は当社が日本国内の金融商品取引所に株式を上場
した以降に限り権利行使できるものとする。新株予約権は相続できないものとする。その他の
条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。

決議年月日	第8回新株予約権 平成25年4月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社使用人 24名
株式の種類及び付与数	普通株式 2,516,000株
付与日	平成25年5月1日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の 状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年3月15日～平成35年3月14日

(注)1. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年1月31日現在の
人数、株式数を記載しております。
(注)2. 平成25年6月14日開催の取締役会決議により、平成25年8月1日をもって普通株式1株を2株
に分割しております。
(注)3. 平成26年6月30日開催の取締役会決議により、平成26年8月1日をもって普通株式1株を5株
に分割しております。

決議年月日	第9回新株予約権 平成27年4月28日
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 16名 当社子会社取締役 1名 当社子会社使用人 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 75,000株
付与日	平成27年5月1日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の 状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年5月1日～平成37年4月29日

(注)1. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年1月31日現在の
人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	第7回 新株予約権 平成23年1月26日	第8回 新株予約権 平成25年4月26日	第9回 新株予約権 平成27年4月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	2,516,000	―
付与	―	―	75,000
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	2,516,000	75,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	21,000	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	21,000	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

(注)平成24年4月21日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合、平成25年8月1日
付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び平成26年8月1日付株式分割(普通株式1株
につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	第7回 新株予約権 平成23年1月26日	第8回 新株予約権 平成25年4月26日	第9回 新株予約権 平成27年4月28日
権利行使価格(円)	38	820	1,039
行使時平均株価(円)	932	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	1株につき10銭	1株につき1円

(注)平成24年4月21日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合、平成25年8月1日
付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び平成26年8月1日付株式分割(普通株式1株
につき5株の割合)による分割後の価額に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、平成23年1月26日決議のものについては
ディスカウントキャッシュフロー方式及び類似上場会社法の併用方式によっております。その他のものにつきま
してはディスカウントキャッシュフロー方式、純資産方式及び類似上場会社法の併用方式によっております。
なお、当連結会計度において付与された第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。

① 使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション

② 主な基礎数値及び見積方法

	第9回新株予約権
株価変動性(注1)	73.55%
満期までの期間(注2)	10年
予想配当利回り(注3)	0%
無リスク利子率(注4)	0.41%

(注)1.「企業会計基準適用指針第11号ストック・オプション等に関する会計基準の適用方針」の取扱いに準じて、
以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間:上場日から評価基準日までの期間
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2. 割当日は平成27年5月1日であり、権利行使期間は平成28年5月1日から平成37年4月29日までであ
ります。
3. 平成27年1月期の配当実績によります。
4. 満期までの期間に対応した償還年月日平成37年3月20日の長期国債338の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。